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October 2005

October 31, 2005

小泉劇場大当たり(苦笑)

最近話題になっていたいわゆるB層
そんな人は身近にいないのでそんなに操作されやすい人なんているのか?と半信半疑でいた。
しかし、私はつい数時間前その典型の主婦に遭遇した。

b

こんな感じの人(汗)

帰りが遅かったので夕食を取ろうと、とある食堂に入る。隣に30代と思しき夫婦が座り、奥さんが大声でしゃべくりはじめた。
五月蝿いなと思いつつ、しばらく我慢していると、「2ちゃんが…」とか「ミクシィが…」とかノタマッテいらっしゃる。
よっぽど暇なのだろう。
そして、「今日見たテレビでねー、ブログにはまる主婦とかやってたよ~。ネタを考えるのに毎日5時間とかね~」。いかにも私は(2ちゃんやミクシィは見るけど)ブログなんて見ませんよといった雰囲気に少し目眩を覚えつつも、ここまではあまり気にもとめていなかった。

「ねーねー、今日超こ~ふんしちゃった~。テレビでずっと小泉内閣改造のやってて~。ず~~~っとザッピングしながら見てたんだけど~、安部さんが発表はじめるとこなんか~1・4・6・8・10って~ぜーーんぶ同じなの~。12ちゃんだけがチャンネル4とかやってて~健康のこととかやってた~。そんでね~ゆりこちゃんが~(お前の友達かよ!(筆者心の叫び))。」云々。

見事なほど「小泉劇場」の術中にはまっているようだった。

旦那の方はふんふんと相槌を打つ程度で、評論家気取りでマシンガンのようにしゃべりまくる奥さんに、私はかなり閉口した。
しょうがないので、連れにメールで「B層?」と書いたりして憂さ晴らししたのは内緒にしてください。

さて、まとめるといわゆるB層と思われるこの女性に今日の「将軍様の側近選びの巻」は大好評だったようだ。
今回の洗脳の前に注意深く批判的なブログなんて見ないようにご丁寧な前振りがあったことにも驚かされた。
広告代理店はさぞや笑いが止まらないだろう。
連れ曰く。「鴨がねぎ背負って、鍋かぶって、ミネラルウォーター片手にカセットコンロを引きずりながら歩いているみたいだね。プロデュースした人は、リオのカーニバル並に踊って喜んでいるだろうね」。

翻って私はかなり鬱になった。彼らは自分たちが増税され食い物にされることには全く気付いていないようだ。
彼らは自分達を踏み潰そうとしている人たちに簡単に騙されている。
振り込め詐欺にも簡単に引っかかってしまいそうだ。誰か彼らのために祈ってやってください。

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表現の自由

「共謀罪」「国民投票法案」「自民党の憲法改正試案」「「人権保護条例」これらの法案・条例に共通する私たちの権利がある。これは民主主義の根幹をなしている必要不可欠な権利といわれる。
その理由は民主主義において、政治上の意思決定は終局的には国民によってなされることとなるが、適切な意思決定をなすには、その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要となる。情報を得、また議論をなすためには表現の自由は必要不可欠な権利である。いわば、表現の自由は、民主主義の根幹をなしているのである。
この権利は日本国憲法第21条において規定されている。
第21条
1集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

また、表現の自由の保障を実効化するために国民の知る権利が当然必要とされ、国民の知る権利にこたえるために報道の自由が導かれている。現在この国のマスメディアが国民の知る権利が「政治的意思決定を助ける」ことに主眼があることをすっかり忘れ去って、あたかもくだらない有名人のプライバシーを垂れ流したり、真面目に政治のことなど考えたりしないようにうんざりさせられる小泉劇場を垂れ流したりしているようだが。

しかし、私たちは報道機関の持つ情報に依存せざるをえない。このブログでもそうだが、多くのブロガーたちがマスメディア批判をしているのも民主主義を維持するうえでマスメディアの担う役割に対する大きな期待があるからに他ならない。

例えば、アメリカのルイス・リビー逮捕の元になったマスメディアの報道内容に「イラクに大量破壊兵器があった」という情報操作事件がある。
この事件については、ニューヨークタイムズの記者が情報操作に深く関わったとして批判にさらされている。

CIA情報漏洩で収監のNYタイムズ記者、退職濃厚に

 米中央情報局(CIA)工作員の身元漏洩(ろうえい)疑惑で、取材源を秘匿して一時収監された米ニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者が、退職を含めた今後の処遇について同紙のサルツバーガー会長兼発行人と話し合いを始めたことが26日、分かった。米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)が事情を知る弁護士の話として伝えた。

 ミラー記者は取材源秘匿を理由に大陪審での証言を拒否、85日間収監された。ニューヨーク・タイムズ紙はミラー記者を全面支援してきたが、社内調査で同記者が取材経過を適切に報告していなかったり、取材源との距離が近すぎたりした疑いが浮上。会社側は「上司をミスリードした」(ケラー編集主幹)と批判に転じた。

 ニューヨーク・タイムズ紙はイラクの大量破壊兵器開発問題をめぐる報道でも、開戦の材料が欲しいブッシュ政権の意向に沿う誤った記事を連発したとされる。今回の問題を契機に、社内外で「政権の情報操作に利用された」との批判が一気に高まった。(ニューヨーク=中前博之) (21:15)

情報操作をするのもそれを暴くのも報道機関なのだ。

私たちに必要なのは、私たちをミスリードする情報を歪曲した報道機関や記者を批判するとともに、適切な判断の材料になる情報を提供する報道機関や記者を評価支援することだ。

考えるためにわかりやすい資料としては法学館憲法研究所HP中高生のための憲法教室第12回 <「表現の自由」はなぜ大事?> が平易な言葉で解説しているので参考にして欲しい。

「報道・表現の危機を考える弁護士の会」

CIAスパイ情報漏洩事件のわかりやすいまとめが「sankenbunritsu」にあるので参考にした。

追記:情報のミスリードには言葉の置き換えも含みたい。「イスラエル軍がガザ空爆 過激派司令官ら7人を殺害」2005.10.28 Web posted at: 13:57 JST- CNN
この題名だけを見ると、テロリストを殺して何が悪いと思いやすい。しかし、これをレジスタンスと書き換えると全く逆に読める。言葉の定義を大切にするしかないのか。

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October 30, 2005

㈱保証協会サービサーの問題

保証協会債権回収株式会社の担当者との面談に付き添って京橋の営業所に行った。
応接室に通され、挨拶すると、「本人にしかお話できません」ということだったので、Aさんのサービサーに送られるに至った経過から、お母さんの介護・看病、ご自身の病気についてざっとお話し、奥さんが働きに出、息子さんも少し払うなど家族一同で支払の努力をしていること、病気が快癒した場合には支払額を増額するつもりであることを文書のほかにお願いして、話し合いを持ってもらった。
ところが、サービサー側は全く譲歩しないで、3年返済の36回払いを崩そうとしないばかりか、残債1757429円の内金を80万円入れないと3万円ずつの返済には当面でも応じられないの一点張りだった。しかも、31日までに返事をしないと自宅を競売にかけると脅しとも取れることを言った。
その前には、毎月5万円で約36回と3年以内を1月もずらそうとしない。

そもそも、サービサーに送られる債務者は資金繰りが苦しいから送られるのであって、Aさんの場合には信用金庫との行き違いが原因で条件変更の最中に送られているのである。返済額を増やせる状況でないだけに一時金など払えるわけがない。80万円を病気で払えない場合に、自宅謙店舗を奪うことは憲法25条生存権を侵害する不法な処分であり到底許されない。
もちろん、代位弁済となれば都民の血税が注ぎ込まれているので、きちんと債権を回収する必要があるこというまでもない。しかし、病気やその他の事情を全く斟酌せずに貸し剥がしを東京都の関連企業がやっているのである。少し期限が長くなっても生活と営業を維持し返済もできる可能性があるにもかかわらず、東京都自らが生活保護世帯を増やすようなことをやっているのでは、国民経済に対する重大な損失を東京都が推進していることになり到底許されない。
因みに、国の債権回収にあたるRCCでさえ、相談に同席することを拒否しなかったし、結局は無理な一括回収はあきらめ少し増額しての話し合いに応じたものである。

そして、3年以内に返済しきれない債権については、おそらく激安価格で簿外処理してオリックスや外資の経営するハゲタカ会社に売却し大儲けさせるという構造だろう。

数ヶ月または1年長く債権回収にかかったとして、それは都民の損失となるのだろうか。管理の手間がかかったとしても生活・経営を維持できる範囲で全額回収できるほうが都民の利益だと思うのだが。

これが、ほんとうにカイカク者小泉のいう三方一両損の正体だ。一方のハゲタカだけ得して都民と中小業者は損失を蒙る仕組みではないか。これが出来レースを粉飾していわくの「自由競争」ですよ。3分の2の圧倒的多数の議席の出現でもっとこういったことが、これから全国で起こってくるのだろう。

金融機関の再編でメガバンクが登場、政府系金融機関の統合も進めようとしている。もっとも知られていないわりに露骨に「新自由主義」の欺瞞があらわれている金融問題にこれからも注目したい。

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October 26, 2005

ポストモダンとは何か

「ポストモダンの思想的根拠-9・11と管理社会」岡本裕一郎著(ナカニシヤ出版)

一昨日たまたま入った古書店で購入。

いま起こっている、新自由主義の思想(理論武装)に影響を与えているのではないかと思っているので読んでみた。

本書は「ポストモダンな現代世界を思想において捉えるための最も簡単な入門書である」と前書きにあったので、いまいちポストモダンを理解できない私にはぴったりだろうかと思いつつ読み進める。

著者は、「軽くてシニカルなポストモダン感覚は空気のように自明のものとなっている」という。
この空気のように自明であるというポストモダンはどのような思想なのだろう。

権威への疑義を全ての権威への解体という手法によっておこなうといった印象を持っている。
ポストモダンと適合的なものはネオリベラリズムという。
ロールズという人が唯一の普遍的な原理や教説を放棄し、多様性や共約可能性を全面的に認めた結果として「格差原理」を打ち出し最も不遇な人々の最大の利益になることを要求していたのだ。
ローティーの場合も同様だった。

ところが、ポストモダン思想は多元主義的であったがゆえに「差異」を強調しすぎ、前近代的な自由を戯れただけに終わったように思う。

差異があるという事実が、差異があることだけが当然という論理の迷宮に迷い込んだのではないだろうか。
細切れに解体していくうちに、社会を取り巻く状況から演繹的に導き出される大きな流れや(本書のなかでは「大きな物語」と書かれている)、帰納的に抽出されるべきだったエッセンスを放棄してしまってはいまいか。

最もポストモダンに適合的とされる「ネオリベラリズム」の過ちは、資本主義の競争原理が全く取替えの効かない無謬の前提となってしまっていることではないだろうか。

権威を解体するはずが、ポストモダンの外にあるルールを強固なものにしてしまった結果としてのネオリベラリズムへの帰着とは甚だ皮肉な結果ではないか。
その割には、増税して強力な軍隊を持ちたがり、全てを管理したがる傾向もある。
文中には「ネオリベラリズムは個人の自由と競争を積極的に容認し政府の介入や規制をできるだけ排除しようとする」とあるが、「ごく一部のお金と権力を持った」と個人の前に付け加えるべきではないか。
そして反面「社会秩序や国家の権威を強調し、混乱した『法や道徳』を立て直し強固な共同体を形成しようとする」とある。逆にこれは、「お金と権力に関係ない大多数の人間を」と挿入したくなった。
ネオリベラリズムと言われる思想はなんてことはない、場当たりご都合主義の思想に他ならないように見える。
二重の基準を通り越して一貫性のない二枚舌思想だ。
これを思想として真面目に取り上げる必要があるほどポストモダンの思想はいろんなものを解体してしまったのだろうか。

筆者は、問題提起として「ポストモダンは新しい段階に入った」と書いているが、脱構築して解体してしまっただけで、解体の先にある構築は見えてこない。
ポストモダンの思想家の中からそれがまだ現れていないだけのだろうか。
全ての近代思想を廃棄処分にして、夢の島に送ったはずのポストモダンは人間の実存を文末にある「脱人間」へと結びつくのだろうか。近代の破壊だけが解答ではないはずだ。
資本主義的であることを自明の前提としてしまったのに、人間性は放逐され姥捨て山に捨てられるのがポストモダンなのであろうか。

ポストモダンを再構築する必要があるように思えた。
まだまだ、本書を理解しきれない。
ポストモダンの先祖ともいうべきニヒリズムの巨人ニーチェ。
物語やアニメで知られるムーミンのなかに「じゃこうねずみ」がいる。
ハンモックに寝そべって「むだじゃ、むだじゃ」というアレである。
単細胞人間の私には、ニヒリストはアレに見えてしまう。作者トーベ・ヤンソンに確認を取ったわけではないが、ニヒリズムに対する風刺だったのではないかと考えている。

高校時代にニーチェを読んだときに、言っていることが全く共感できないだけでなく、「じゃこうねずみ」みたいな考え方だと思った。おそらく私のような凡人は高尚な思想とかにはあまり縁がないのだろう。

思想をこねくりまわすより、明確なあるべき方向を立て、試行錯誤を繰り返し壊れてしまった思想を歴史に学び再構築すべきときが来ているのだろうかと思った。

ポストモダン的空気の読めない近代的思想の私からポストモダニスト(?)の方へ
人の思考の筋道としての「思想」の獲得なきままの「なんでもあり」は混乱をきたすから「なんでもあり」のための管理強化なのですかね。矛盾しているように思いますよ。多少は混乱していても安心・安全でなくとも大らかに人生を楽しむ人間としての生き方のほうが魅力的に見えてしまう。
一部の人間のための思想なんて、了見が狭いなってね(笑)。

筆者注)これは入門書を読んで混乱しつつポストモダンを理解しようとし挫折した近代的思考しかできない人間の思考的遊戯である。ポストモダンをもっと勉強するかどうかは、古書店でアントニオネグりの「帝国」でも見つけて読んでから考えよう。

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@nifty:NEWS@nifty:普天間移設、日本案で合意…シュワブ沿岸に(読売新聞)

リンク: @nifty:NEWS@nifty:普天間移設、日本案で合意…シュワブ沿岸に(読売新聞).

沖縄問題は、日本が独立国家といえるのかという問題と、アメリカ支配の人身御供として沖縄の人々が日本の他の地域の人々の代わりに辛酸を舐めさせられつづけてきたことを日本人が同じ日本人としてどのようなスタンスをとるのかという問題に帰着する。

今回の普天間基地の移設問題についてもやっぱりアメリカ様に頭があがらず、沖縄の人々を考えていない政府像がうかびあがってくる結果となった。
沖縄の人々の「馬鹿にしている」との気持ちを考えていれば、神奈川県の投票率が32%ちょっとなんていう恥ずかしい結果はでなかった気がする。
美しい国ニッポン?誇りに思えるニッポン?
個人的には伝統文化とか自然とかは結構好きなのだけれど、実態は新自由主義の競争原理のなかで、伝統産業や自然は既に死亡しているも同然の状態になってしまった。
現状では恥ずべき部分が大きすぎてとてもそんな言葉を使う気になれないでいる。

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October 23, 2005

嬉しいニュース

私の大先輩にあたる五十嵐仁先生は、労働運動の問題を中心に研究・活動を続けてきた人だ。
法政大学大原社会問題研究所副所長を務めているだけでなく、自らのホームページでも積極的な言論活動を続けてきた人物で、私の最も尊敬する研究者のうちの一人でもある。
彼のホームページ五十嵐仁の転成仁語で「改革ファシズムを止めるブロガー同盟」についての賛同が寄せられた。
とても勇気付けられた。

 私はこのような運動が起きることを期待していました。このような運動こそ、私のいう「知力革命」の一つの現れであると思います。知恵を働かせ、情報を駆使して「もう一つの日本は可能だ」ということを示していただきたいものです。  今の日本は、ますます危うい方向に進もうとしています。「危ない!」と叫ぶことは、そのことを知った者の義務でしょう。  見て見ぬ振りをすることは犯罪です。どのような不利益を被ろうとも、日本の人々への「罪」を犯さないために、私も可能な限り「危ない!」と叫ぼうと思っています。

まずは叫ぶことから。気になることは黙らない。でがんばりますか。

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October 22, 2005

今日気になったこと

いつからだったろう
比較的リベラルな言説の多かったネット社会で、政治的に反体制と見られる書き込みに悪意と憎悪に満ちた書き込みやバッシングが行われるようになったのは。

ネット右翼などについては、本宮ひろ志先生を支援する勝手連(通常時・ネット右翼問題を考える国民会議)さんのやっぱり宗教右翼の集団書きこみは存在した!を興味深く読んだ。
愛知県の宗教右翼がからんでいるらしい。うちのブログにプロクシさして必死にアタックしているのはこの人たちかもしれない。

特に酷くなったのは、小泉内閣メールマガジンが発行されはじめた頃を前後してではないか。

大阪日日新聞の温故知新ビル・トッテンさんの書いた「安保条約と日本の平和」H16/04/22付けコラムを読んだ。
キャッシュデータなので引用させていただく。

新聞という場で意見を述べられるチャンスを与えられている私は、自分が興味をもった話題を多くの読者の方にも考えていただきたいという思いから、裏付けデータを収集し、それについての自分の考えを述べるという形をとっている。しかし物事はたいていそんなに単純ではなく、さまざまな見方がある。そればかりか、強い影響力を持つグループが自分たちに都合のよい解釈を広め、それがすでに世間に常識として浸透していることも少なくない。 「都合のよい解釈」  日米安保条約が一例である。安保条約第五条には「自国の憲法の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動する」とあるだけで、アメリカが日本を守ってくれるということは一言も書いてない。反対に第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と、はっきりと軍事占領をすることが明記されている。

 この条文によって日本政府は在日米軍基地を維持するために年間五千億円、在日米軍兵士一人当たり千四百万円も負担しており、日本国民一人当たりの社会保障関係費が約十三万円であることを考えると、実に百倍以上の費用を米軍兵士一人に対して支払っていることになるのだが、これをいくら私が主張しても日本政府の要人が、戦後五十年間日本が平和のうちに繁栄を築くことができたのは安保条約にもとづく日米同盟関係があったからであり、この体制を堅持していくことが日本の平和と安全を守る唯一の道だと国民に広く宣伝していれば私のような意見は異端とされる。
小泉メールマガジン
 二〇〇一年五月、小泉首相は構造改革の過程を明らかにし、その理解と問題意識を共有していくことを目的として「小泉内閣メールマガジン」を創刊した。内閣府によるとメールマガジンを始めるために政府はシステム構築に九千三百万円、運用費用が十カ月で八千三百万円と、二〇〇一年度に一億八千四百万円もかけたという。これに対抗するのは至難の業であることはいうまでもない。

 また、今月からアメリカ追従を英語圏の人々にまで告知したいのか英語版のメールマガジンも発行し始めたことは興味深い。自衛隊のイラク派遣についてあらゆるメディアを挙げて「イラク復興支援」を前面に押し出そうとする政府の前に、私が違法性を主張したところで説得力がないのは仕方のないことかもしれないと思ったりもする。

 新聞は一方通行のメディアだが最近はよくメールで質問をいただく。先日も自衛隊派遣に関連して国外では日本国民を保護するべきではないと書いたことに対し、その理由をたずねられた。

 国外に自衛隊を派遣すべきでない理由は、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇または武力の行使は行わないという憲法第九条そのものにある。日本国外で保護が必要になるのは国際紛争に巻き込まれた場合だ。もしそこで、その政府が自衛隊派遣を要請すれば別だが、そうでない場合にそこへ自衛隊を派遣することは治外法権にあたる。もっとも分かりやすいのはアメリカや中国、ロシアといった大国で紛争が発生した時に、それらの国の許可なく日本が自衛隊をその国に派遣することがありうるかを考えればよい。そして大国には派遣しない自衛隊を弱い国に対しては派遣してもよいとする二重基準こそ、国家としてとってはならない卑怯(ひきょう)な行為だと私は考える。
近隣と誠実な関係を
 政府は今、日本が再び武器輸出国になれるよう必死に宣伝をしている。一九七六年、三木内閣は武器輸出を全面禁じた。それを冷戦時代の一国平和主義だとし、また欧米各国もやっているのに日本はその国際標準からはずれている、だから武器輸出三原則を見直せ、というのである。しかし日本の安全保障のために武器輸出を解禁というのは私には矛盾語法にしか思えない。

 日本が安全保障のためになすべきことは、正直で誠実で相互に利益のある関係を近隣諸国と築くことである。日本一国で核兵器保有国から国を守ることは不可能だ。そして日本への核攻撃をアメリカが防ぐことはできない(アメリカこそが核兵器で日本を攻撃した唯一の国なのだ)。

 日本が生き残る唯一のチャンスは平和である。それには北朝鮮または江戸時代の日本のような鎖国に戻るか、または近隣諸国と正直で誠実な関係を築くために明治、大正、昭和時代の軍国主義には戻らないことを誓い、実行に移すしかない。遠い国からの脅威が問題になればそれは日本だけでなく近隣諸国にとっても同じである。いずれにしても近隣諸国は互いに協力して相互共同部隊を築くしかない。または全く無力か、アメリカの手先としてしか機能していない国連を、強力だが世界平和のための民主的な機関に変える努力をすることもできるだろう。

 それを可能にする第一歩は、日本政府がアメリカ追従を止めることだ。(アシスト代表取締役)

小泉内閣は自分たちに都合のいい内容を広めるためのメールマガジンだけでおおよそ1億円を毎年投入している。

洗脳を受けているのは、2001年時点で大都市圏の20代から30代の男性が多く、200万人前後(国民の5%)であるらしい。

一人あたり50円で洗脳できるとあればかなり低コストだとも考えられる。しかし、おかしい。外注であったとすれば1件50円はかなり法外な値段ではないか?300万通クラスのくじつきのメールマガジンでも1件あたりの手数料は0.5円ちょっとが実態だ(NTTデータキュピット参照)。100倍の手数料を払っていることになる。

外注でなく、ライターを雇ってサーバを管理する人間を使って、いったいなんで1億円かかるかが謎だ。

そのお金は誰に支払われているのだろう?

ここのブログ( ☆ 官 邸 日 記 ☆ ) に書いている人はかなりの高給取りなんだろうか?
胡散臭い文章がたくさんある。こんなこと書く人に税金支払いたくないものだ(小鳥ピヨピヨより)。

msnスペースなので、いったいどのような監視が行われているのやら…と思いつつ。

日米投資イニシアティブ2004

こちらもおもしろい。キャッシュしか残っていないので保存しておいた。

日本をアメリカにとって魅力的な市場にします!宣言(by小泉)

最近の米国企業による進出の例◎ 2003年4月に成立した改正産業活力再生法を活用した事例◎ JETRO対日投資・ビジネスサポートセンターの支援を受けた外国直接投資の例RCS ジャパン米国ニューヨークのソフトウェア業。ラジオ局向けに自動選曲用のソフトウェアを製造。ラジオ局のリスナーの嗜好にあわせた選曲を自動で行い、リスナーの反応を分析する機能も併せ持っています。現在、世界 5000 局以上において利用され、その世界シェアは 8 割以上、日本での顧客開拓のため、2004 年 1 月に支店を開設しました。進出に際し、JETROビジネスサポートセンター(IBSC)に入居。ジェトロは、法務・税務・労務のコンサルテーション、会計士等との面談アレンジを行いました。アドバンスド・アナロジック・テクノロジー株式会社米国シリコンバレーにある携帯電話に用いる発光LED制御用半導体メーカーで、日本での営業・顧客サービス強化のため 2003 年 7 月に株式会社を設立しました。設立準備にあたっては、ジェトロが設立用の資金送金方法に関する資料提供などの支援をしました。コロニー・キャピタルによるダイエー福岡事業の再編 株式会社ダイエーは、ダイエーグループ再生に向けて本業である小売業及び小売周辺事業への経営資源の集中を推進しています。その一環として、福岡ドーム及びシーホークホテル&リゾートの運営・管理等の福岡事業の株式の全てを、米投資会社コロニー・キャピタルの関連会社に譲渡しました。コロニーは、新会社を設立し、ホテルの改装、ショッピングモールの拡充、家族や野球ファン向けリゾート施設整備などにより顧客層の拡大を通じて売上増を目指しています。 カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社と株式会社キトーカーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社が、株式公開買い付け(TOB)によって、産業機械メーカーである株式会社キトーのオーナー株主及び一般株主から株式を取得し、経営体制の強化を図りました(MBO:マネジメント・バイアウト)。TOBを行った後に、産業再生法の特例を用いて株式交換・合併を行い、㈱キトーを 100%子会社とし、カーライルグループのネットワークにより、キトーの経営資源を有効活用し、生産性の向上、財務内容の健全化等を図っています。コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント株式会社とチノン株式会社米国コダック社の 100%子会社であるコダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント株式会社(KJDPD社)が、チノン株式会社(東証2部上場)に対して、産業再生法の特例を用いて株式交換を行うことで、チノンを 100%子会社化しました。その後、コダック社のR&D部門を営業譲渡等によりKJDPD社に移管し、チノンと合併することにより、競争力強化を目指しています。計画では203人から303人に従業員増を予定しています。 ◎ 上記以外の最近の事例 米国メルク社と万有製薬株式会社万有製薬株式会社は、世界の医薬品市場における環境変化に対応し、以前より協力関係のあった米国メルク・アンド・カンパニー・インクの完全子会社となることにより、米国メルクの世界的なネットワークや経営資源を最大限活用し、研究開発・製造・マーケティング・営業活動を一段と強化しました。米国メルクは、万有製薬が有する研究開発力を背景に、世界第2位の市場規模を持つ日本市場での事業展開の拡大を目指しています。

不思議とアメリカ企業ばかりだったりする。こんなにたくさんの日本企業を売り飛ばしましたよ!と嬉しそうに見えるのが何とも言えない。

あと気になったのは、内閣をはじめとする国の組織にかなり大量の大企業からの職員の受け入れがあるのだが、平成15年に453人だったものが平成16年には525人と目立って増えている点だ。

オリックスやトヨタ、松下電器だけでなく、経済社会総合研究所にサラ金のアコムまで受け入れている。あ、オリックスもサラ金だね。

日本よりも景気の悪い国はいくらでもある。経済大国と言われながら、国民の目からさまざまなことを伝えるべき者が伝えず、考えるべき者が考えない現状を深く憂う。

誰が誰にとって都合のいい解釈をしているのか。私たちの見抜く力が試されているのだ。

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October 17, 2005

オリックス-「トロイの木馬」でぼろ儲け

共謀罪の審議入り障害者自立支援法が参議院で可決、郵政民営化法案の可決、労働安全衛生法の可決、政治資金規正法骨抜き、大増税計画などなど自公政権による国民総抑圧が着々と進んでいる。
さて、私たちはなぜこのような目にあわされているのだろうか?アメリカだけのせいだろうか。いや、そうではない。アメリカに国を丸ごと売りつけて恥としない「売国奴」の群れに蝕まれているせいだ。

今年6月3日付け「注文の多い料理店」で触れた新銀行東京とも関係が深い。

オリックスという会社はもともとは「リース会社なのだが、金貸しばかりしている」(自民党越智道夫氏発言)との談もあるとおり高利貸しで巨万の富を築いた会社である。

そして、アメリカ外資の水先案内人「トロイの木馬」とも言われている。
宮内氏は、米国型に日本経済を改造することで、うま味をすくい上げていこうという哲学を経営に取り入れている

、「アメリカの手先」である。アメリカのビジネス・インナーサークル(その最たる例が、アメリカ商工会議所の出先機関である在日アメリカ商工会議所=ACCJ、グレン・フクシマ系)と結託して、日本のビジネスをアメリカ企業に開放させ、そのおこぼれにあずかろうという発想で動いている人たちである。

オリックスの宮内会長といえば、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)の買収劇の際にも、サーベラスという外資系投資ファンド(代表は、ダン・クウェール 父ブッシュ政権副大統領)とのつながりが噂された。一部週刊誌では、宮内氏自身がサーベラス・ジャパンの、「アドバイザリーボード・チェアマン」に就いていながら外資参入を促す、「総合規制改革会議」の議長を務めている事実が暴かれた。

さて、ここの宮内会長は、外務省改革のための「変える会」の座長を勤めるなど、小泉純一郎との関係も深い。

整理回収機構(RCC)とは、不良債権の買取・回収を行う機関である。
以下Allaboutより引用

整理回収機構はRCCと呼ぶ。事業内容多岐にわたるが、中心的な業務は、破綻金融機関や一般の金融機関から不良債権を買い取って回収すること。そのほか、金融機関の資本増強のための株式等の引受けなども行う。RCCは旧住専7社の破綻処理を目的として設立された宅金融債権管理機構と金融機関の破綻処理を担っていた整理回収銀行とが1999年4月に合併し、預金保険機構による100%出資の子会社として発足した。

そしてRCCは「構造改革」でふみつぶされていった中小業者・個人債権の行き着く先である。これを中小業者をゴミ扱いして「清掃車」に乗せているというような表現も見受けられた。石川銀行出資被害者の会ホームページより

私がゴミだと言っているのではない。社会からゴミの扱いを受けているのに、清掃車に乗せられても気付かないことに問題があると言いたいのだ。ゴミの自覚と覚悟があれば、自力再生の道はいつだって残されている。問題はこの自覚だ。今年から来年は、特に石川銀行関連の債務者の競売物件が増えるに違いない。法的回収に着手しなければ、彼らの仕事が終わらない。債務者が気づいた時は手遅れだろう。

あるとき真面目にRCCに返済している中小業者にRCCがいきなり一括弁済を高圧的な態度で迫り、困った当事者とRCCに行ったことがある。すると、悪代官みたいなすごい顔の職員が、「一括弁済できないなら、オリックス紹介しますよと」3回も4回も言っていた。もちろん、RCCに返済するより利息が高くなることは言うまでもない。
幸いなことに、このときは一括弁済はしなくて済み、もとの条件より少し弁済額を増やして返済することで落ち着いたのだが、なにか引っかかるものを感じていた。
「RCCはオリックスと何か関係があるのか?」

オリックスはRCCからの債権を引き受けるハゲタカ業者でもある。

銀行(簿外化)→整理回収機構(RCC)→オリックスサービサーなど(瑕疵担保特約;税金)

公的資金(税金)

あれあれ?おかしいぞ、と思った方はかなり頭にくるかもしれないが、瑕疵担保責任についてをごらん頂きたい。
長銀のリップルウッドだけじゃありませんね。同じ方法で2重に税金が湯水のように投入されているのだ。

この点、亀井静香氏も言及している。

規制談話(筆者注:これは緩和の誤植と思われる)を声高らかに叫ぶオリックス会長の宮内義彦氏のような財界人が、自らの利益追求を目的にして、政府の諮問機関や政府を仕切っている。そうした状況下で、堀江氏による今回のライブドア騒動が持ち上がった。  一般国民はようやく、「社長や従業員すべてが堂々と努力してきた成果を、彼らはパッとお金の力で横取りしてしまう。これはひどい。アメリカ的手法は良くない」と思い始めたわけです。


そして、日本国民に先立って口先だけの売国奴を喝采で迎えた東京都民のみなさんの税金もオリックスは以下のような方法で吸い上げている。

「スーパーエコタウン」のカラクリより

2002年4月、東京都は石原の意向を受けて「東京圏ゴミゼロ構想」報告書を公表し同時に東京湾中央防波堤内側処分場跡地と城南島(下水処理を主目的とした埋立地)の都有地を民間企業に分譲する「スーパーエコタウン事業」の一般公募を始めた。同年7月には18件の応募企業・グループの中から10件を選定する。その中で最大の事業主は、東電・荏原製作所・清水建設およびオリックス環境からなる「ガス化溶融等発電施設」であった。日量550トンと日本最大の流動床式ガス化溶融炉で廃プラスチックを主とする産廃を溶融。同時に100トンのバーチカル炉で医療廃棄物を焼却し、約2万3000kW/日の発電を行なうという大型プロジェクトである。このほか建設混合廃棄物、食品廃棄物、情報機器廃棄物のリサイクル施設など10件の事業が東京湾岸にズラり集結する。

この記事には土地転がしの問題なども書いてあるので、東京都民の方は必読のテキストだ。

鳴り物入りで、1500億円の資本金のうち1000億円を東京都が出資した「新銀行東京」(因みに中小業者予算は年間で4000億円ほど大阪府の半額である)。中小業者予算を削って作った「新銀行東京」であるが、その経営実態は無理やり信用金庫などから行員を出向させ、融資の審査はオリックスの作ったコンピュータシステムによる審査しかできない。
「審査費用2万円よこせ」「青色申告じゃなきゃ駄目」「税金の完納証明が必要」。申し込んでみると1000万円のはずが500万円に減額され、利息が9%の2年返済。「サラ金よりましでしょう」程度の内容だ。既存の制度を拡充したほうがよっぽど中小業者のためになったのではないか。

東京都議会財政委員会速記録第二十三号平成十五年十二月十二日(金曜日)を一読すると「必死で頑張っているところにこの銀行は貸すのですか」との問いに「そういうところに何とかいろいろ工夫をして少しでも手当てをしていきたいというのがこの銀行の本意であります。」と答える大塚出納長の答弁が薄ら寒い。

そして、その銀行はオリックスにおんぶに抱っこ、石原慎太郎後には都民の税金をつぎ込んだ「新銀行東京」ごとオリックスに…か。
「新銀行東京」に早くも合併の噂!ホント? 2年後に“都立銀行”の看板を降ろすの? 参照

4月1日に開業したばかりの“石原銀行”こと新銀行東京に早くも「2年後には“都立銀行”の看板を返上するのではないか」との観測が浮上している。同行設立の旗振り役を努めた石原慎太郎知事が2年後に任期切れを迎えるためだ。石原知事が2期目の選挙出馬に当って新銀行設立を公約に掲げた当時と違って、金融界を取り巻く環境は大きく様変わりしており、東京都が民業を圧迫する自前の銀行を持つ意味が希薄になってきたことが背景にある。といって血税から1000億円を拠出して設立した銀行を簡単に潰せるわけがない。そのため第三者への売却、もしくは既存の銀行と合併させる――との2つのシナリオが囁かれている。既に「ポスト石原」を睨んだかのように、「ダボハゼ軍団」の異名を取るオリックスが「水面下で譲渡工作を展開している」(金融筋)といわれる。しかし、新銀行東京の旗揚げに戦々恐々としている都内の地銀勢がオリックスの野望を傍観するわけがない。実際、外資カラーに染まった東京スター銀行を除く都内の地銀・第2地銀3行(八千代、東日本、東京都民)も2年後を見越して東京都に「擦り寄っている」(同)のが実情。中でも東京都民銀行はかつて東京都が出資した経緯があり、争奪戦では一歩も退かない構えといわれる。むろん、東京都は周囲の雑音を否定し、開業3年目で地銀中位行並みの融資残高9306億円のアドバルーンを掲げているが、この金額自体が都内の地銀勢には脅威でしかない。来年どころか、2年後をいえば鬼がセセラ笑うにせよ、「ポスト石原」を睨んで壮絶な銀行争奪戦が展開されそうだ

新自由主義者の言う「競争」は、公正な「競争」ではない。お金と権力さえあればなんでもありを翻訳しているのだ。


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October 14, 2005

@nifty:NEWS@nifty:「共謀罪」が審議入り(共同通信)

リンク: @nifty:NEWS@nifty:「共謀罪」が審議入り(共同通信).

テレビばかり観ている人は、楽天のTBS買収劇に釘付けだろう。
村上ファンドも絡んでくるとなるとますます面白おかしくとりあげていることだろう。

それよりも、人権観念の皆無な法務大臣が提案する、罪刑法定主義を有名無実化する法律が自民党や公明党の圧倒的多数でシャンシャンと通過してしまう。マスメディアは大して騒がない。自分の会社がどうなるかのほうが大事なのだろう。
ブッシュに投票したサッカーマムをマスメディアでは批判していたが、竹中がターゲットにしたというB層とは彼らのことではないかと疑いたくなるだんまりぶりだ。この国のマスメディアはどうかしている。

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October 11, 2005

拒否できない日本-アメリカの日本改造が進んでいる

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「拒否できない日本-アメリカの日本改造が進んでいる」関岡英之著(文春新書刊)

10月10日、以前から詠みたいと思っていた本書を店頭で購入した。「なぜ読めない」と話題になっていた本書を購入する際は特に、「お金を儲けさせるのは、儲けさせたい行動をとっているところ」にしたかったので、店頭に置いているような本屋で買いたいとも思っていた。アマゾンで購入する気が起きなかったことは言うまでもない。

著者の関岡英之さんは、東京銀行(現東京三菱銀行)出身で、退職後に建築家をめざしている最中に中国の北京で開催された国際建築家連盟(UIA)の世界大会に1学生として出席したときに、世界各国の建築家の資格制度を国際的に統一する国際協定が採択されたことから、アメリカによって「国際的ルール」をアメリカの制度に準拠した形でさまざまな知的専門職の国家資格を統一させようという戦略が推し進められていることに直面したことをきっかけとして、今話題になっている「年次改革要望書」や「外国貿易障壁報告書」へと連なる、アメリカによる経済支配、とくに日本に対する凄まじい内政干渉の実態に連なっていく。

あとがきにあるように、わたしも今の日本はどこかが異常であると思う。

自分たちの国をどうするか、自分の頭で自律的に考えようとする意欲を衰えさせようとする病がどこかで深く潜行している。私が偶然、アメリカ政府の「年次改革要望書」なるものの存在を知ったとき、それが病巣のひとつだということはすぐにはわからなかった。
だが、この病は定例的な外交交渉や、日常的なビジネス折衝という一見正常な容態をとりながら、わたしたちの祖国を徐々に衰滅に向かって蝕んでいるということに、私はほどなくして気づかされた。(中略)
アメリカがこれまで日本にしてきたことは、一貫してアメリカの選挙民や圧力団体にとっての利益に拡大ということに尽きる。そのこと自体に文句を言ってみてもはじまらない。自国の納税者の利益を最大化するために知恵を絞るのはその国の政府の当然の責務である。アメリカ政府は当たり前のことをしているに過ぎないのだ。
問題は、アメリカの要求に従ってきた結果どうなったのか、その利害得失を、自国の国益に照らしてきちんと検証するシステムが日本にはないことだ。そしてそれ以上に問題なのは、もし私たち日本人にはアメリカの要求に従う以外に選択肢が無いならば、なぜそのような構造になっているのか、という点である。私たち国民全体が、その構造に向き合わざるを得ない時期がいままさに到来しているのではないか。

そして、最も留意すべき点は、この本の内容は「すべてアメリカ政府が公文書で発表していること」だということだ。

今回私が使った資料はすべてインターネットの公式サイトで公開されている公式文書や、国立国会図書館などで一般市民でも閲覧可能なものである。

公にされない軍事部門は、語らずもがなということだろう。

また、こうも述べている。

アメリカを批判すると、「それは日本の自己責任をアメリカのせいにする陰謀史観だ」という人がすぐに現れる。だがその指摘にどんな積極的な意味があるだろう。「それは陰謀史観だ」というレッテルを貼って思考を停止してしまう。そしてパンやサーカスに注意をそらし、現実に起きていることへの国民の関心を封印しようとする。

これは、間違って当選した最年少国会議員やお菓子な国会議員のおもしろおかしい報道のことをさしているのだろう。

さあ、思考停止している場合ではない。「年次改革要望書」には実にさまざまなテーマが網羅されている。本書で取り上げているのもごく一部だ。まだまだ、考えるべきこと、解決しなければならないことがたくさんある。

あえて、この言葉を使おう。全ての「愛国者」よゴー宣なんか捨ててこの本でも読みやがりください。

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October 10, 2005

10月8日付日経新聞「春秋」

いきなり引用

 昔、テールランプの部分を魚の尾ひれのように突っ立てた巨大なアメリカ車が、子供心にとても格好良く見えた。あの1950年代から60年代がゼネラル・モーターズ(GM)の絶頂期だった。米国の抜きんでた豊かさを象徴していた。

▼それが見る影もない。保有する富士重工業の株式の売却を決め、窮状を改めて印象づけた。原因は、突き詰めて言えば傲慢(ごうまん)になって消費者のニーズを見失ったためと多くの識者が指摘している。1920年代に大衆車から高級車まで取りそろえて消費者の心をつかみ、フォードからトップを奪ったのに皮肉である。

▼1953年に、アイゼンハワー大統領によって国防長官に選ばれたチャールズ・ウィルソン元社長が議会で述べた言葉がよく引用される。「我が国にとって良いことはGMにとっても良いことだ。逆もしかりである。違いはない」。国益と自社の利益は完全に一致するという発想には、今さらながらあぜんとする。

▼大成功を収めると、とかく傲(おご)りが出てくるものだ。気になるのはGMを射程にとらえ世界一の自動車メーカーを目指すトヨタ自動車である。グローバル化の時代だから、今度は「地球にとって良いことはトヨタにとっても良いことだ」だろうか。もっとも「地球環境に良いことは……」という意味ならば結構だが。

9・11総選挙で、トヨタ自動車は日本人の利益を無視する郵政民営化(だけではない構造カイカクやら大増税)を釈迦力になってやろうとしている小泉自民党に大きな力を与えた。
次のエントリで取り上げる「拒否できない日本」をもうすぐ読み終えるとことに差し掛かっている最中に、恩人にこの記事の存在を教えていただいた。
奥田は選挙の前後尊大に小泉に向かって「慢心」するなと言い放っていたが、アメリカの尻馬に乗る小泉を奥田がさらに後押しした。歪んだマスメディアと選挙制度もそれを助け、憲法「改正」の発議すらできるだけの強大な権力を小泉自民党に与えた。そして、「サラリーマン増税はしません」との公約どおり、国民皆増税の定率減税廃止も選挙後すぐに喧伝し始めるありさまだ。

奥田は痛くもかゆくもないだろう、法人税の減税と年収1000万円以上の減税はそのままだし、消費税が増税されればさらに輸出戻し税でもうかることが保証されている。さらに株式などの配当所得も半額になったままだ。

彼は、なんのために今持てるより多くのお金が必要なのだろうか。

先日、奥田経団連会長は中国に行ってきたが遅きに失するのではないか。もうすでに、中国の巨大市場に参入する障壁として「国際(アメリカ様)」基準が設けられている。トヨタだけ例外にしてくれと頼みに行ったのだろうか。

おそらく、アメリカが日本の狂信的なウヨクを野放しにしているのは、日本人がアメリカを疑わずに中国や韓国と喧嘩してもらっている間に中国の市場に入る裏取引をしやすくできるとの公算からだろう。中国政府も、内政問題に関心を持たれるよりも国際的に批判を浴びる行動を日本がとってくれた方が市場経済の導入にともなって発言権を増す若い世代を御しやすいからさぞや助かっているだろう。

トヨタ自動車などの輸出産業はこれからくる円安時代でさらなる大儲けが期待される。今は政策的な円高なので日本国内では、そこまで原油高の影響が大きくない(もちろん、これは下請け会社が材料費高騰のつけを払わされているおかげで表面化していないだけ)が、今後原油高による物価高騰。消費税の増税による負担増と雇用の減少が国内経済に追い討ちをかける。

大企業の業績にはさほどの影響にはならないかもしれないが、生活する勤労国民にはすさまじい辛苦がまちかまえている。

自分たちの利益を最大化するためには、こうなることをわかっていてこの国の人々を食い物にしている彼らの言葉をもっと注意深く監視し、NOと言いつづける必要がある。

追伸:いつも、トヨタ自動車ばかりを槍玉にあげるのは気が引けるので、他の企業も近いうちに取り上げようと考えている。オリックスと松下電器が面白そうだ。前者はアメリカ後者は創価学会との関係が深く問題も多岐にわたり根も深い。両者とも政治との関係はトヨタ以上に濃厚だ。しばらく時間はかかると思うが、わかりやすくまとめらたい。何か参考になりそうなサイトや書籍をご存知の方がありましたら、ご教示いただけると幸いです。

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October 09, 2005

「民営化」入門

本日は、知人の主催するプライベート花火大会に参加すべく、南武線宿河原駅に新宿経由で向かった。
新宿駅につく前に乗り換えの切符を間違って購入し、小田急線に乗るため新宿駅で、切符に路線変更のスタンプを押してもらい登戸に。
仮改札口に行くと、誰もいない。
スタンプを押してもらった状態では改札口をとおれない。慌てて周囲を見回すとあった。インターフォンだ。051008_2016001


インターフォンを押して駅員と会話する。「じゃぁ、きっぷそこに置いてください」。よくよく見ると、インターフォンの下のほうに、「きっぷ、定期を置いてください」と書いてある。モニタで切符を拝見ということか。

確認したら、遠隔操作で自動改札機が開くのだろうか?

「今から行きます」と、インターフォンの向こう側から駅員の声。

え?今から行く?遠隔操作ではないらしい。

待つ。ただひたすらに。

5分経過してやっと駅員がやってきた。自動改札をがちゃがちゃといじる駅員はすまなそうだったので、「あなただけに言うのは悪いと思うけど、これって効率悪いですよね。社長にちゃんと言ったほうがいいですよ」。

たかだか乗り換えに5分待った私はかなりのストレスを感じていたので、この改札だったら何をしても駅員に止められることは無いなと、イロイロ悪いことを考えてしまった。

たくさんあるパンフレットの束をばらまこうが、改札を強引に突破しようがしたい放題ではないか。
ごみをたくさん持ってきてばら撒くも良し。自動改札にジュースをぶちまけるも良し。と、犯罪者の一歩手前くらい怒ってしまった。

と、これで終わっては題名が泣く。

これはカイカクの一つ「ミンエイカ」の呪文の効果なのだ。

もちろん小田急は民間企業だ、しかし、民営化した後は国鉄がJRとなり、郵便局も民間企業だ(やや強引に)。
民間企業が効率的で低価格で素晴らしいサービスを維持していてこそ「ミンエイカ」の呪文は郵便サービスの改善にやくだつのではないか?そうに決まってる(論理の飛躍)。

民間企業である小田急は、企業の利益を最大化させるため人件費をけちってあのような箱を設置したのだ。
私は身体に障害を持っているわけではないので、インターフォンを見つけ、待たされてイライラしたくらいで済んだのだが、目の見えない人や耳の聞こえない人が同じ状況になったらどうしろというのだろうか。
改札口付近でトラブルがあった場合にどうやってそれを解決するというのだろうか。
監視カメラで監視していても犯罪など未然に防げない。ただ、その様子が記録され犯人がつかまりやすくなるというだけだ。
1人だけでも改札付近に人がいれば、困っている乗客を案内したり助けたりできる。困っている乗客をただただカメラが記録しつづけるのが、ミンエイカなのか。

民間企業がすべて素晴らしいサービスを提供し、社会的にも尊敬されていただろうか?

それならここ数年社長連中が記者会見で頭を下げた様子は私の見た幻だったのだろうか。
三菱自動車のつくった車から火を吹いたなんてこともなく、悪夢のようなJR西日本の脱線事故もなく、関西電力の原子力発電所で下請け会社の労働者が命を落とすこともなく、六ヶ所村で核廃棄物のバケツリレーが行われていたこともなかったことなのか?

そうだとしたら、どんなにか良いことだろう。心からそう思う。
民営化したからといって全てうまくいくはずが無い。郵政の最大問題のお金の流れにメスは入っていない(国会で参考人として意見を述べた山崎養世さんのブログ参照)。

ミンエイカすれば全てうまくいく。カイカクすればすべてうまくいく。
権力者の振りまく幻想は、醜い事実を覆い隠す不思議な呪文だ。

北朝鮮の悲惨な国内事情をテレビで観て安心している場合ではない。
自衛隊がいるイラクでの悲惨な状態はテレビではあんまり報道されていないぞ。

花火を観ながら考えた。イラクで人を殺すために使われている火薬の全てを、世界中で人を殺すために使われている火薬の全てを人を喜ばせる花火にして打ち上げてしまえ。

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October 07, 2005

宿題@カンニング



改革ファシズムを止めろ

STOP THE KOIZUMI

ブロガー同盟に賛同します

おお!できた!

ほかの画像…



改革ファシズムを止めろ

STOP THE KOIZUMI

ブロガー同盟に賛同します

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October 06, 2005

賛同表明 「STOPTHE KOIZUMI」

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STOP THE KOIZUMI

「第二の戦前」にしないために。
賛同いたします。

微力ではありますが、何もしないよりは何かやる主義なので。

醒めた言い方なのかもしれませんが、演出だらけの小泉旋風と小選挙区制と公明党のおかげで自民党は半分足らずの得票で3分の2を掠め取りました。

しかし、このやり方はあまりにあからさまでやりすぎでした。
自民党政治の最後の断末魔を聞いた気がするのです。

正しい知識と情報源がなければイメージや情報操作に左右されるのは人間だれにでもありうることですが、この国の人間はそれが長続きするほど愚かではないと信じたい。

一人でも多くの人に考え直すきっかけをつくりたい。
限られた能力と時間のなかですが、意思表示をしなければなにも考えないのと同じ結果だと思うのでリンクさせていただきます。

追伸:画像は大きくできたのですが…。バナーのリンクが上手く貼れないので、宿題とさせてください。

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October 05, 2005

輸出戻し税はなぜもうかるか?

私は税金の専門家ではないので以下間違いがあったらどなたか指摘してくださいまし。よろしくお願いいたします。

消費税の仕組み自体が分りづらいので、具体例をあげてみたい。

Aさんが定食屋を営んでいたとして、定食を800円で売って原価を300円と仮定する。

①Aさんが本則課税の業者だとするとお客さんから840円預かって、300×5%の15円を40円から差し引いて25円を納付します。利益は500円これが基本形です。

②Aさんが簡易課税だとすると飲食業者は第4業種なのでみなし仕入れ率が60%なので840円預かって、840×0.4×0.05で16.8円納付することになります。

そうすると①と②の差額が9.2円あるようにみえるので益税とも言われますが、これはあくまで理念的なモデルなのでお店によって仕入れ率は異り一概に益税があるとも言えないのが実態です。

さて、消費税は最終負担者は消費者とされていますが、思い出していただきたいのはここで物の値段が一義的ではないことと内税表示が義務付けられたことです。

物の値段は需要と供給で決まります。なので、実質的に消費税を転嫁できるかどうかは売り手と買い手のどちらが強いかによって決まるのです。法的にももとの値段で消費税を支払いなさいとはされていないし、計画経済でもない限り転嫁を義務付けることは不可能です。

輸出の場合に消費税を預かれないといいますが、Aさんが日本人相手だと840円で売って外国人には800円で売らなければならないとはいえないのでこれも必然ではないということです。

さらにこれは仕入れにも関係してきます。Aさんが経済的優位にあって仕入れの金額を内税で300円とさせることもまた可能なのです。
そうすると、①の場合が840円預かって、286円が仕入れで14円の消費税を支払ったことになります。40-14の26円の納付で利益は540円。

ところが外国人に定食を食べても輸出の場合は「免税」なので、800円の定食を売るたびに15円ずつ税金が還ってくるのでさらにもうかってウハウハです。

トヨタ自動車はこうやって空前の利益をあげているのです。「輸出戻し税をやめれば10%にしてもいいよ!」と奥田さんに言ってみたいと思います。どういう反応するかしら?安くておいしい発泡酒を作るたびに増税されるビール会社のみなさんも同じ思いかもしれませんねー。

いやーこの税金を発明した人は頭いいですよね~。人を騙すためにこういったことを考えないでもうちょっと違うところに使って欲しいと思います。

トヨタを例にとるのは、個人的に奥田のいばりんぼうぶりが鼻につくから!というのは冗談で最大の輸出産業でかつ技術力からも販売力からも国際競争力が充分にあるからです。
最後に、非国際人さん解説どうもありがとうございました!感謝感激助かりましたです(^^)/

先ほど3分の2程書いた途中で、すべてがクリアされてしまって書き込み遅くなりました(泣)。

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October 04, 2005

トヨタ自動車と消費税大増税

総選挙後に書いたトヨタ自動車と総選挙(小泉純一郎の背後に見えるもの)でなりふり構わないトヨタ自動車の今回の総選挙での自民党への肩入れぶりだが、どうしてトヨタ自動車はいままでの紳士面をかなぐり捨てたのだろう。
この理由は、円安への誘導など様々な要素がかかわっているが、今日は消費税の大増税について考察したい。

消費税が導入されてから16年が経過した今日、導入に至る国民世論の反対の凄まじさを憶えている方はいらっしゃるだろうか。
(以下WiKiより)
日本の消費税
1978年 大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上するも、総選挙に大敗し撤回。
1986年 第3次中曽根内閣時に、売上税法構想が世論の批判を浴びる。
1988年 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
1989年4月1日 消費税法施行 税率3%
1994年2月頃 細川内閣で税率を7%とする国民福祉税構想が世論の批判を浴びる。→白紙撤回
1997年4月1日 橋本内閣時、税率引き上げ(3%→5%)

一般消費税はフランスの官僚が手っ取り早く戦争の費用を賄うために開発したものであり、消費一般に対して課される税金である。市場主義経済ではお金を使わずに生きていくことは困難なので、生活必需品を課税するわが国の税制では、おにぎりを買うためであろうが2台目のベンツを買うためであろうが同じ税率でかかるため、形式的には平等であるが実質的には応能負担の原則に反すると言われている。

97年の橋本内閣時の税率引き上げは今の構造改革路線に直結している「財政構造改革や不良債権問題」(小泉カイカクはほぼ同じ内容の焼き直しだ)とともにバブル経済の崩壊からの景気の踊り場と言われた時期に行われたため、景気を冷やし、国民の批判に曝された自民党が1998年7月の総選挙で過半数を割った。

消費税はこの国の政治を左右してきた。

今回の選挙で自民党だけではない民主党までもが、これだけ貧富の格差が広がっている状況で消費税増税にこだわった理由は、財政赤字の解消だけであろうか。それだけであろうはずはない。財政赤字を解消するために日本の国内経済を冷やす消費税の増税を行うことと併せて所得税や法人税の減税を行っているのだから収支は微増というのが現状で、財政赤字を真面目に解消するために消費税増税を唱えているとは考えにくい。

そこでトヨタ自動車をはじめとする輸出型の大企業が登場する。

みなさんは「輸出戻し税」をご存知だろうか。

輸出戻し税は、外国の消費者から消費税がとれないので、輸出売り上げにゼロ%の税率をかけ、一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する5%分を引くことができるので常にマイナス、「輸出戻し税」がもらえる仕組みになっている。

もちろんトヨタ自動車は国内販売も行っているから国内販売分の売上については消費税を支払う必要がある。しかし、圧倒的に輸出額が多いので毎年多額の「消費税の還付」をもらっているのだ。

トヨタ自動車の1兆円の利益のうちおよそ2千億円がなんのことはないみなさんが納めた消費税からもらっているのだ(詳細は全国商工新聞 トヨタ1社で1,964億円も還付関東学院大学法科大学院湖東京至教授解説がよくまとまっているようだ)。

さて、自民党や公明党だけでなく民主党までもが消費税増税を言うのは財政赤字解消や年金の財源のためであれば、輸出戻し税をやめるだけで上位10社で7727億円税収が増えることになる。

総選挙直後の9月13日、谷垣禎一財務相は記者会見で、所得税と住民税の一定額を控除する定率減税は廃止の方向だと言明。「07年度の税制改正論議の中で消費税引き上げに向けた検討を始める」と、来秋にも消費税の増税議論を本格化させるとしました。さらに「自民党が選挙で大勝したのは、国民の財政再建への期待があったからだ」「増税は必要との認識を国民も共有している」。

 日本経団連(会長・奥田碩トヨタ自動車会長)は9月16日、06年度税制「改正」に関する提言を発表。その中で、07年度をめどに「消費税率(地方消費税を含む)を10%まで引き上げ、その後も段階的に引き上げていく必要がある」。

もちろん、トヨタだけではない。アメリカ様のご要望でもあるのだ東京新聞(消費税含む改革表明日米財務相会談で谷垣氏)参照。

勇ましい小泉純一郎の言動は、弱者に対してだけらしい。どこかの都知事を思い出す(あ…ムナクソワルイ)。アメリカ様奥田様には頭は上がらない模様だ。
法人税減税だけでは足りないらしい。そこまでして金が欲しいのかね?奥田クン?あの世には持っていけないよ?


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October 03, 2005

メディア問題とひとつの命

昨年10月に一人の日本人の若者がイラクで命を落とした。
彼のことを憶えている人は多いだろう。

当時、私はテレビや新聞の報道を観ながら違和感を感じていた。人質になっていた若者は香田証生さんという名前で、なぜイラク入りしたかが不明とあった。不明であるにもかかわらず、テレビを通じてあたかも彼が「物見遊山」にイラク入りしたかのような報道が洪水のようにあふれてきたからである。

3人青年が人質になったときに、感情的になったご家族の一部の言動だけを切り取って報道したテレビ局の編集にも違和感を憶えたが、香田さんの場合はもっと異様だった。

彼がイラク入りした事情が何もわからないにもかかわらず、あんな危険な場所に「自分探し中の若者が物見遊山で行った」ことを前提にした批判が垂れ流された。

私の職場のやさしいおじさんも「なんてバカなんだ」と、感情的になり「どういう理由かはっきりしないのにそれはおかしい」という言葉に耳を傾けようとはしなかった。そのとき「ああ、ファシズムはこうやって広がるんだな」と感じていた。

あれからもうすぐ1年が経つ。一人の若者が無残に殺されようとしているのに、この国では外務省や首相官邸だけでなく、マスメディアもそして多くの「普通の人々」も彼を助けようとはしなかった。
そして、自分の子供を助けてください!と言えずに、下を向いて申し訳ないと謝り続ける彼の両親の姿に、何も出来ない自分が歯がゆくもあり胸が引き裂かれそうだった。

最近、香田さんへのメッセージが寄せられているサイトにご両親からのメッセージが寄せられた。

-------------------------------以下引用
アクセスして下さっている皆様へ
もうすぐ1回目の彼岸(悲願)の時を迎えます。何も出来ない1年でした。しかし、多くの方々に支えられている事の実感できた1年でした。ここにアクセスしてくださり、励まして下さった方々に感謝です。 「証生君安らかに眠るな」と励ましてくださった135番の方へ、証生は眠っていないようです。まだ、多くの方々の所へ遊びに行き、色々なお友達を我が家へと招いています。

東京の和光中学の生徒だった方、今は高校生になり、7月18日に高校生反戦ネットワークを立ち上げ活動を開始されています。遠いため支援のメッセージくらいしか送って手伝う事が出来ませんが、小さなうねりの1波が起こっています。

又昨日は、沖縄からイラクの写真を撮っていたカメラマンの方が訪ねて下さいました。イラクの現状は、本当に悲惨であり、テレビでしか情報を知らない私達は、本当の事を知らされていない事に、改めて気付かされています。イラクで子供さんを爆撃で亡くされたお父さんが、この子の写真を撮ってくれと頼まれ、この写真を日本の人々に見せて、現実を・真実を・伝えて欲しいと頼まれたそうです。しかし、写真展を開いても、その写真が余りにもむごくて、見る人の気持ち、それを並べる自分との葛藤、その後の反響など色々な悩みの中で、未だお父さんとの約束を果たせないでいる事への葛藤などを、お聞きしました。本当に聞くだけしか出来ずに、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

又137番の方へ、私たちの気持ちを理解してくださり有難うございます。ただ私達は出来るだけ、証生の気持ちに成り代り行動したいと考えています。今もまだ証生は、私達に何かしてくれとは、云ってきません。色々な処で色々な人に話し掛け、素敵な歌になったり、歌詞になったり、絵になったりしているようです。

-------------------------------引用終了

自分の家族を失う痛みを多くの人を気遣いながら耐えつづけている人がいる。
彼らのために私に何ができるか。その痛みを思い、知らせるしかできない。

マスメディアにかかわっている人がもしこの文章を読むことがあったら、命を落とした香田さんとそのご家族が、マスメディアを通じて日本政府が組織的に作り上げたイメージでどれだけ傷ついたか考えて欲しい。

弱い者を虫けらのように扱う。これが新自由主義のイデオロギーなのかもしれない。
あなたは、一生強い者でいられる自信がありますか?病気、災害、事故などに遭うことはありえませんか?


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October 01, 2005

@nifty:NEWS@nifty:靖国参拝違憲判断、今後の参拝に首相「影響なし」(読売新聞)

リンク: @nifty:NEWS@nifty:靖国参拝違憲判断、今後の参拝に首相「影響なし」(読売新聞).

この読売新聞配信のニュースを見てまず一言、この判決は、いままで小泉首相の靖国神社公式参拝の是非を問うた数ある裁判で、高裁で「違憲」判決が出たのは初めてであるということがごっそりと抜け落ちていることを言っておかなければいけないだろう。

そして題名に首相の単語を無批判に垂れ流すだけ。斜め読みサイトとはいえ、「憲法違反であるとは思っていない。首相の職務として靖国神社に参拝しているのではない。それがどうして憲法違反なのか、理解に苦しむ」と述べた。

だけを引用すると、あら不思議、あたかも大阪高裁が下した違憲判決はとうてい理解しがたい内容のものに変身してしまう。
さて、この判決の内容を知りたくない人は以下を読まないことをオススメする。到底認められない事実が書かれているからだ。

この判決のポイントは政教分離を定めた日本国憲法二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】 に反するかどうかを判断するときにいわゆる「目的効果基準」といわれる基準で判断されるが〔津地鎮祭判決〕、小泉首相の行動が宗教的行為であることを前提として「国の機関である『首相』として行われたのか、『私人』として行われたのか」を厳しく問うた点にある。
しかも原告の控訴が棄却されたので、この違憲判決は確定するのだ。

まず、中学校で習ったと思うが、なぜ憲法で政教分離が規定されたのかをおさらいしよう。
国と宗教とが分離されることはなぜ必要か?
〔歴史〕国と宗教との結びつきによって、正統と異端とに分類され、異端に対して迫害が行われてきた。
※日本でもキリスト教の迫害や戦時中の国家神道による他宗教の弾圧があった
〔宗教と政治の根本的性質の違い〕宗教は、人の究極的関心であって、本来、他者との合理的対話を不可能とする。政治領域が、「妥協と調整」のメカニズムだとすれば、宗教的対立にもとづく政治的対立は、政治領域を妥協不可能なものとする。
※信じることが前提の宗教と疑うことを必要とする政治をイッショクタニするなよということ。
〔宗教の独立性の保障〕宗教は、本来、信仰する者の自発的な支持によって支えられるべきで、国のバックアップによって、腐敗する可能性がある。

この3点があげられる。詳しく知りたい方は、愛媛玉ぐし料訴訟の判例補足意見少数意見を参照して欲しい。または、論文を参照したい方は、法学館憲法研究所の政教分離を参照。

いままでの判例がとっていた目的効果基準は、本来的には福祉国家化の過程で、国が国や地方公共団体が財政出動する場合(宗教団体が設立した私立大学や幼稚園に補助金を出すような場合)に適用される基準なので、国の機関である首相が宗教的行為を行った場合には即刻違憲という学説が有力なのだ。


-------------------------------------以下引用

遺族会幹部の1人は「原告側は裁判を運動に利用しているにすぎず、判決自体は訴えの利益がないとして、請求を棄却した」とし、「首相の行動が公的か私的かの定義はあいまいで、ここまで厳格に政教分離を定めている国は世界でもまれだろう。本当に違憲なら今後、憲法の改正を求めていくしかない」と語った。
2005年9月30日13時45分 読売新聞

-------------------------------------引用終了

公私の別があいまいだから問題なのだ。明確に私的参拝であれば、全く憲法問題にならなかったのだから。

自己の信じる宗教の発展のためであれば、他の宗教を信じる者の権利など微塵も考えないような思考構造をこそお変えいただけないであろうか?別段首相が褒め称えなくとも、国のお墨付きが無くとも素晴らしい宗教ならば素晴らしいだろう。自信をもって布教に励めばよろしいのではないか?たとえば、他の宗教団体に入っている人が首相になってその宗教団体だけを正統とする危険性が回避されるということは、あなたたちの権利を守れるということだ。それが全く念頭に無い。
まぁ、そのあたりが〔宗教と政治の根本的性質の違い〕だろう。冷静さを失っているように見える。


さて、この国の首相の地位は日本国憲法に依拠している。国から国会議員のみなさんにお給料がでるのも憲法があるからだ。しかも、憲法擁護義務を負っているのはシュショー!あなたたちですから(憲法99条参照)。
福岡地裁でも同じ言葉を繰り返していた。「ワカラナイオカシイ」と言いたいのはこちらのほうだ。
この判決の意味が「ワカラナイオカシイ」しか言えないようなら首相どころか立法に携わることすら無理だろう。ワカラナイ人にでもお給料が出るのは憲法のおかげなのにもかかわらず、法律どころか憲法すら理解する能力が無く守れないようなニホンゴノワカラナイ国会議員は全員即刻おやめになったほうがお国のためだ。
法学部を出ていて(もしくは、法律を少しでもかじったことのある人)この判決文の意味が理解できない人は、修士号を返上するしかない。程度の内容なのですがね。
おかしいのは憲法や判決じゃなくてこの国の首相の脳内ですから。

一言よけいに言わせていただくと、こんなにルールを守らない人々を絶対に信用などできないし、「軍事力」の行使を認める九条改正など認めたら何をするかわからないというのが率直な感想。九条でも何条でも守っていて困るから変えるというならわかるが、ハナから守っていない人にもっと勝手きままな自由を与えるのは狂気の沙汰だ。

第二十条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】

 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない

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