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October 22, 2005

今日気になったこと

いつからだったろう
比較的リベラルな言説の多かったネット社会で、政治的に反体制と見られる書き込みに悪意と憎悪に満ちた書き込みやバッシングが行われるようになったのは。

ネット右翼などについては、本宮ひろ志先生を支援する勝手連(通常時・ネット右翼問題を考える国民会議)さんのやっぱり宗教右翼の集団書きこみは存在した!を興味深く読んだ。
愛知県の宗教右翼がからんでいるらしい。うちのブログにプロクシさして必死にアタックしているのはこの人たちかもしれない。

特に酷くなったのは、小泉内閣メールマガジンが発行されはじめた頃を前後してではないか。

大阪日日新聞の温故知新ビル・トッテンさんの書いた「安保条約と日本の平和」H16/04/22付けコラムを読んだ。
キャッシュデータなので引用させていただく。

新聞という場で意見を述べられるチャンスを与えられている私は、自分が興味をもった話題を多くの読者の方にも考えていただきたいという思いから、裏付けデータを収集し、それについての自分の考えを述べるという形をとっている。しかし物事はたいていそんなに単純ではなく、さまざまな見方がある。そればかりか、強い影響力を持つグループが自分たちに都合のよい解釈を広め、それがすでに世間に常識として浸透していることも少なくない。 「都合のよい解釈」  日米安保条約が一例である。安保条約第五条には「自国の憲法の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動する」とあるだけで、アメリカが日本を守ってくれるということは一言も書いてない。反対に第六条には、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と、はっきりと軍事占領をすることが明記されている。

 この条文によって日本政府は在日米軍基地を維持するために年間五千億円、在日米軍兵士一人当たり千四百万円も負担しており、日本国民一人当たりの社会保障関係費が約十三万円であることを考えると、実に百倍以上の費用を米軍兵士一人に対して支払っていることになるのだが、これをいくら私が主張しても日本政府の要人が、戦後五十年間日本が平和のうちに繁栄を築くことができたのは安保条約にもとづく日米同盟関係があったからであり、この体制を堅持していくことが日本の平和と安全を守る唯一の道だと国民に広く宣伝していれば私のような意見は異端とされる。
小泉メールマガジン
 二〇〇一年五月、小泉首相は構造改革の過程を明らかにし、その理解と問題意識を共有していくことを目的として「小泉内閣メールマガジン」を創刊した。内閣府によるとメールマガジンを始めるために政府はシステム構築に九千三百万円、運用費用が十カ月で八千三百万円と、二〇〇一年度に一億八千四百万円もかけたという。これに対抗するのは至難の業であることはいうまでもない。

 また、今月からアメリカ追従を英語圏の人々にまで告知したいのか英語版のメールマガジンも発行し始めたことは興味深い。自衛隊のイラク派遣についてあらゆるメディアを挙げて「イラク復興支援」を前面に押し出そうとする政府の前に、私が違法性を主張したところで説得力がないのは仕方のないことかもしれないと思ったりもする。

 新聞は一方通行のメディアだが最近はよくメールで質問をいただく。先日も自衛隊派遣に関連して国外では日本国民を保護するべきではないと書いたことに対し、その理由をたずねられた。

 国外に自衛隊を派遣すべきでない理由は、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇または武力の行使は行わないという憲法第九条そのものにある。日本国外で保護が必要になるのは国際紛争に巻き込まれた場合だ。もしそこで、その政府が自衛隊派遣を要請すれば別だが、そうでない場合にそこへ自衛隊を派遣することは治外法権にあたる。もっとも分かりやすいのはアメリカや中国、ロシアといった大国で紛争が発生した時に、それらの国の許可なく日本が自衛隊をその国に派遣することがありうるかを考えればよい。そして大国には派遣しない自衛隊を弱い国に対しては派遣してもよいとする二重基準こそ、国家としてとってはならない卑怯(ひきょう)な行為だと私は考える。
近隣と誠実な関係を
 政府は今、日本が再び武器輸出国になれるよう必死に宣伝をしている。一九七六年、三木内閣は武器輸出を全面禁じた。それを冷戦時代の一国平和主義だとし、また欧米各国もやっているのに日本はその国際標準からはずれている、だから武器輸出三原則を見直せ、というのである。しかし日本の安全保障のために武器輸出を解禁というのは私には矛盾語法にしか思えない。

 日本が安全保障のためになすべきことは、正直で誠実で相互に利益のある関係を近隣諸国と築くことである。日本一国で核兵器保有国から国を守ることは不可能だ。そして日本への核攻撃をアメリカが防ぐことはできない(アメリカこそが核兵器で日本を攻撃した唯一の国なのだ)。

 日本が生き残る唯一のチャンスは平和である。それには北朝鮮または江戸時代の日本のような鎖国に戻るか、または近隣諸国と正直で誠実な関係を築くために明治、大正、昭和時代の軍国主義には戻らないことを誓い、実行に移すしかない。遠い国からの脅威が問題になればそれは日本だけでなく近隣諸国にとっても同じである。いずれにしても近隣諸国は互いに協力して相互共同部隊を築くしかない。または全く無力か、アメリカの手先としてしか機能していない国連を、強力だが世界平和のための民主的な機関に変える努力をすることもできるだろう。

 それを可能にする第一歩は、日本政府がアメリカ追従を止めることだ。(アシスト代表取締役)

小泉内閣は自分たちに都合のいい内容を広めるためのメールマガジンだけでおおよそ1億円を毎年投入している。

洗脳を受けているのは、2001年時点で大都市圏の20代から30代の男性が多く、200万人前後(国民の5%)であるらしい。

一人あたり50円で洗脳できるとあればかなり低コストだとも考えられる。しかし、おかしい。外注であったとすれば1件50円はかなり法外な値段ではないか?300万通クラスのくじつきのメールマガジンでも1件あたりの手数料は0.5円ちょっとが実態だ(NTTデータキュピット参照)。100倍の手数料を払っていることになる。

外注でなく、ライターを雇ってサーバを管理する人間を使って、いったいなんで1億円かかるかが謎だ。

そのお金は誰に支払われているのだろう?

ここのブログ( ☆ 官 邸 日 記 ☆ ) に書いている人はかなりの高給取りなんだろうか?
胡散臭い文章がたくさんある。こんなこと書く人に税金支払いたくないものだ(小鳥ピヨピヨより)。

msnスペースなので、いったいどのような監視が行われているのやら…と思いつつ。

日米投資イニシアティブ2004

こちらもおもしろい。キャッシュしか残っていないので保存しておいた。

日本をアメリカにとって魅力的な市場にします!宣言(by小泉)

最近の米国企業による進出の例◎ 2003年4月に成立した改正産業活力再生法を活用した事例◎ JETRO対日投資・ビジネスサポートセンターの支援を受けた外国直接投資の例RCS ジャパン米国ニューヨークのソフトウェア業。ラジオ局向けに自動選曲用のソフトウェアを製造。ラジオ局のリスナーの嗜好にあわせた選曲を自動で行い、リスナーの反応を分析する機能も併せ持っています。現在、世界 5000 局以上において利用され、その世界シェアは 8 割以上、日本での顧客開拓のため、2004 年 1 月に支店を開設しました。進出に際し、JETROビジネスサポートセンター(IBSC)に入居。ジェトロは、法務・税務・労務のコンサルテーション、会計士等との面談アレンジを行いました。アドバンスド・アナロジック・テクノロジー株式会社米国シリコンバレーにある携帯電話に用いる発光LED制御用半導体メーカーで、日本での営業・顧客サービス強化のため 2003 年 7 月に株式会社を設立しました。設立準備にあたっては、ジェトロが設立用の資金送金方法に関する資料提供などの支援をしました。コロニー・キャピタルによるダイエー福岡事業の再編 株式会社ダイエーは、ダイエーグループ再生に向けて本業である小売業及び小売周辺事業への経営資源の集中を推進しています。その一環として、福岡ドーム及びシーホークホテル&リゾートの運営・管理等の福岡事業の株式の全てを、米投資会社コロニー・キャピタルの関連会社に譲渡しました。コロニーは、新会社を設立し、ホテルの改装、ショッピングモールの拡充、家族や野球ファン向けリゾート施設整備などにより顧客層の拡大を通じて売上増を目指しています。 カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社と株式会社キトーカーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社が、株式公開買い付け(TOB)によって、産業機械メーカーである株式会社キトーのオーナー株主及び一般株主から株式を取得し、経営体制の強化を図りました(MBO:マネジメント・バイアウト)。TOBを行った後に、産業再生法の特例を用いて株式交換・合併を行い、㈱キトーを 100%子会社とし、カーライルグループのネットワークにより、キトーの経営資源を有効活用し、生産性の向上、財務内容の健全化等を図っています。コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント株式会社とチノン株式会社米国コダック社の 100%子会社であるコダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント株式会社(KJDPD社)が、チノン株式会社(東証2部上場)に対して、産業再生法の特例を用いて株式交換を行うことで、チノンを 100%子会社化しました。その後、コダック社のR&D部門を営業譲渡等によりKJDPD社に移管し、チノンと合併することにより、競争力強化を目指しています。計画では203人から303人に従業員増を予定しています。 ◎ 上記以外の最近の事例 米国メルク社と万有製薬株式会社万有製薬株式会社は、世界の医薬品市場における環境変化に対応し、以前より協力関係のあった米国メルク・アンド・カンパニー・インクの完全子会社となることにより、米国メルクの世界的なネットワークや経営資源を最大限活用し、研究開発・製造・マーケティング・営業活動を一段と強化しました。米国メルクは、万有製薬が有する研究開発力を背景に、世界第2位の市場規模を持つ日本市場での事業展開の拡大を目指しています。

不思議とアメリカ企業ばかりだったりする。こんなにたくさんの日本企業を売り飛ばしましたよ!と嬉しそうに見えるのが何とも言えない。

あと気になったのは、内閣をはじめとする国の組織にかなり大量の大企業からの職員の受け入れがあるのだが、平成15年に453人だったものが平成16年には525人と目立って増えている点だ。

オリックスやトヨタ、松下電器だけでなく、経済社会総合研究所にサラ金のアコムまで受け入れている。あ、オリックスもサラ金だね。

日本よりも景気の悪い国はいくらでもある。経済大国と言われながら、国民の目からさまざまなことを伝えるべき者が伝えず、考えるべき者が考えない現状を深く憂う。

誰が誰にとって都合のいい解釈をしているのか。私たちの見抜く力が試されているのだ。

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