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November 29, 2005

@nifty:NEWS@nifty:自民税調、定率減税の全廃を容認(読売新聞)

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自民税調、定率減税の全廃を容認(読売新聞)  自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は28日、党本部で総会を開き、2006年度税制改正の議論を本格的に開始した。

 総会では、谷垣財務相が、所得税と個人住民税の納税額を減額している定率減税について「景気の状況を踏まえ、定率減税の全廃にどう道筋をつけるか議論いただきたい」と述べ、政府税制調査会が25日にまとめた答申の追認を求めた。

 これに対し、出席した議員から存続を求める意見は出ず、07年からの廃止が確実になった。

 自民党税調は、公明党税制調査会(坂口力会長)との協議を経た上で、12月15日をめどにまとめる与党税制改正大綱に定率減税の全廃を盛り込む方針だ。定率減税は06年に減税額が半減される。

 07年に全廃されれば、所得税と個人住民税との合計で、縮減前と比べて年間で約3兆3000億円の増税になる。今後、IT(情報技術)投資促進税制の廃止と新たな企業優遇措置の創設、不動産登記の際に納める登録免許税の軽減措置の取り扱いなどについて、定率減税廃止とのバランスを考慮して議論する。

[読売新聞社:2005年11月28日 22時36分]

もう言い厭きた。「定率減税」は減税ではなく、消費税増税の際に年収1000万円未満の「低所得者」の負担軽減のために「恒久的」といって導入されたものである。定率減税はずっとやりますよといって消費税を増税した。自民党の国民に対する約束など武部の後頭部に生えている薄毛よりも軽いということだ。
まだ、あんなやつらを信じているのか。
何度与党の増税しませんの嘘に踊らされれば気が済むのか。そして、そのうっかりで他の人々に迷惑をかけ続けるのか。
まぁ、テレビだけを見つづける人々にとっては、松井結婚とかレイザーラモン小池百合子に失笑を買うとかのほうが「自分が増税される」ことより重大事件と考えているし、報道する人々も国民が増税されることよりも、レイザーラモンを冷たく睨む般若のような小池百合子の凄みを伝えて決して小泉内閣に逆らわないように印象操作することに熱心なのだろう。

昼休みついでにもうひとつ

住民税を一律10%に

この見出しを見て「平等」じゃんと思う人は小学校1年生から算数をやり直してください。他人に危害が加わりますから徴兵制よりも先に小学校強制再入学制度を設けてください。

現在の住民税の税率は東京都主計局

表1 都民税の税率(速算表)
課税所得金額 税率 速算控除額
700万円以下 2% -
700万円超 3% 7万円

表2 区市町村民税の税率(速算表)
課税所得金額 税率 速算控除額
200万円以下 3% -
700万円以下 8% 10万円
700万円超 10% 24万円

これが全部一律10%になるそうだ「形式的には平等」だ。しかも「簡素」で「わかりやすい」そうだ。
しかし、年所得200万円以下の増税される低所得者と年所得700万円の減税される裕福な者の条件を同じにして「平等」などというのは、近代の「平等」の意味にすら反する。
カンソとかワカリヤスイとかもういいかげんみんな考えてくれ。

政府税調、定率減税など廃止提言 増税2.6兆円規模

2005年11月25日18時54分


小泉首相に答申を提出する政府税制調査会の石弘光会長(左)=25日午後、首相官邸で

 政府税制調査会(会長=石弘光・中央大特任教授)は25日、06年度税制改正の答申を小泉首相に提出した。所得税と個人住民税の定率減税、企業のIT(情報技術)投資を促す法人税減税など、景気対策で導入した減税策について軒並み廃止を提言。答申による増税規模は総額2.6兆円程度となる。今後、最終的な改正内容を与党が検討し、12月中旬に税制改正大綱として決めるが、減税策の廃止に大きな異論はなく、増税色の濃い内容となるのは確実だ。

 定率減税は、小渕内閣が99年に「景気対策の恒久的減税」として導入。減税額は1世帯あたり年間で最大29万円あるが、景気回復を理由に06年から半減することが昨年末に決まっている。政府税調は今回、残り半分(減税規模約1.6兆円)についても廃止を求めた。与党内も全廃方針で一致しており、決定すれば07年1月から所得税、同6月から住民税の減税がなくなる見通しだ。

 来年以降、定率減税廃止による負担増に加え、消費税率引き上げなどの増税論議も本格化するとみられ、個人消費に影響する可能性もある。


 政府税調は、法人税減税に関しても、05年度末で3年の期限が切れるIT投資減税(約5100億円)と、研究開発投資減税の上乗せ措置(約1100億円)について「延長の必要はない」と指摘。自民党税調では、廃止して小規模な新措置に移行する案が有力だ。

 不動産登記時の登録免許税と不動産取得税の期限付き減税(約3700億円)も廃止を求めた。

 国と地方の税財政改革(三位一体改革)で地方に約3兆円の税源を移譲するため、所得税(国税)を減税し、住民税(地方税)を増税することが固まっている。答申には盛られていないが、現行5、10、13%の住民税率は10%に一本化。現行10、20、30%の所得税率は低所得層向けに5%を新設し、最高税率(現行37%)は40%へ引き上げて5段階にする方向。所得税減税の恩恵を受けない低所得層には、住民税額控除などを検討する。


 酒税では、酒の分類の簡素化と税率格差の縮小を求めたが、「第3のビール」増税には触れなかった。使途を限る特定財源については「一般財源としての活用」を提言。その場合も、道路特定財源で、道路建設を促進する目的で法定税率に上乗せしている暫定税率は、小泉首相の指示に従い「納税者の理解を求めつつ、現行の税負担水準を維持するのが適当」と実質的な増税を容認した。

 相続税の物納制度では、物納できる資産の基準の不明確さや手続きに時間がかかる点などの改善を求めた。 高額納税者の氏名、住所などを公表する「長者番付」は、個人情報保護の観点から廃止を提言。期限内に必要な確定申告をしなかった際に課す「無申告加算税」の税率(現行15%)の引き上げも求めた。


【政府税調の06年度税制改正答申の骨子】

◇所得税・住民税の定率減税

 経済状況が導入当時と比べ改善しており、廃止

◇国からの地方への税源移譲

 個々の納税者の税負担の変動を小さくするよう留意し、住民税率はフラット化、所得税はより累進的な税率構造に

◇法人税の投資減税

 IT投資、研究開発(上乗せ分)とも、今年度末の期限は延長しない

◇特定財源

 道路財源など全般について一般財源として活用。道路財源は、納税者の理解を求めつつ現行の税負担水準を維持

◇酒税

 分類を簡素化し、酒類間の税負担格差を縮小

◇環境税

 関係省庁での議論を踏まえ、総合的に検討

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