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December 18, 2005

スクラップ@やっぱり嘘だった「大増税」②

さてと、毎日新聞の記事

与党税制大綱:家計圧迫、増税メニューずらり

 与党が15日決定した06年度税制改正大綱は、定率減税の全廃や第3のビール、たばこへの課税強化など家計を圧迫する増税メニューがずらりと並ぶ。新潟県中越地震などで地震被害への不安が広がる中、耐震改修や地震保険の加入を促す減税措置は盛り込まれたが、財政再建という名の下で増税路線が一段と鮮明化した。今回の改正で、暮らしはどう変わるのかを検証した。【三沢耕平、栗田亨】

 ◆定率減税全廃

 景気対策として99年に導入された定率減税は07年に全廃される。05年度税制改正で、所得税分を06年1月から、個人住民税分を同6月から、それぞれ減税幅を半減することは決まっていたが、全廃によって家計はさらに大きな打撃を受ける。

 夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯(妻は専業主婦)でみると、年収700万円の世帯は現在、年8万2000円減税されているが、06年からの半減で年間の税負担が4万1000円増え、07年からの全廃でさらに4万1000円の税負担増になる。年収500万円の世帯は現在年3万6000円の減税分が、また年収1000万円の世帯は同17万8000円の減税分が、07年からの全廃で消えてなくなる。独身でも年収500万円のサラリーマンで、同7万6000円の恩恵がなくなる。

 一方、「三位一体の改革」の税源移譲で国から地方へ3兆円の税源を移すため、国税の所得税と地方税の個人住民税の税率を見直す。当初は所得階層によって増減税のばらつきが出ると見られていたが、所得税の細かい税率区分の変更や新控除創設などで、国民負担の増加をゼロに抑えることにした。

 所得税は現在4段階(10、20、30、37%)の税率を5、10、20、23、33、40%の6段階に変え、国は3兆300億円の減税とする。新しい税率区分は、課税所得195万までが5%、330万円までが10%、695万円までが20%、900万円までが23%、1800万円までが33%。

 一方、所得に応じて3段階(5、10、13%)の住民税率は10%に一本化。5%から10%に増税になる世帯が6割以上を占めるため、地方は3兆100億円の増税になる。

 所得税よりも住民税の方が、課税され始める所得額が低いため、例えば、夫婦と子ども2人の世帯(妻は専業主婦)で年収270万~325万円の場合、現在は住民税は払っているが所得税を払う必要はない。こうした世帯は所得税減税の恩恵を受けず、住民税率引き上げ分がそのまま増税になるため、増税分を差し引く控除制度を新設する。

 ◆「地震に強い地域」へ、耐震改修の控除を新設

 今回の税制改正大綱では、新潟県中越地震など国内で震災が相次いでいることを背景に、耐震改修工事や地震保険料の控除制度を新設し、地震に強い地域づくりを税制面からバックアップすることにした。

 耐震改修工事の控除は、地方自治体が定める耐震改修促進計画などの対象地域に限定し、81年の建築基準法改正前に建てられた住宅やマンションなどの所有者に対し、改修費用の1割を所得税から控除する。期間は06年4月から08年末までで、上限は20万円。また、改修費が30万円以上、床面積120平方メートル以内の家屋を対象に、06年から15年までに改修した家屋の固定資産税を最長3年間、半分に減額する。

 地震による家屋などへの被害を補償する地震保険の加入率は04年度末で18.5%にとどまるため、地震保険料を所得税と個人住民税の課税所得から控除する制度を新設。所得税は07年度以降の地震保険料を最高5万円まで、個人住民税は08年度以降、保険料の2分の1を最高2万5000円までそれぞれ控除し、保険加入を促す。

 現行の損害保険料控除は廃止するが、経過措置として06年末までに契約した長期損害保険(10年以上)の控除制度は存続させ、利用者が選択できるようにする。

 ◆第4のビールを阻止

 酒税はこれまでの10酒類を、「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の4酒類に簡素化した。低税額・低価格で出荷を伸ばしていた第3のビールはビール、発泡酒とともに「発泡性酒類」に分類したうえで増税。大豆やエンドウ豆などを使った既存の原料・製法以外で作る“第4のビール”が登場した場合は、ビールと同税額を適用する。今後、新商品が開発されてもビールと同じ税額になるため、「第4のビールが出てこない税制」(伊吹文明・自民党税制調査会小委員長)といえる。

 06年5月からの新しい税額は、350ミリリットル缶でみるとビールが0.7円減税の77円、発泡酒が47円で据え置き、第3のビールは0.2円か3.8円増税して28円。酒の小売価格は多様化しており、今回の増減税が実際の店頭価格にどこまで影響するかは不透明だ。

 ただ、ビールと第3のビールの税額差は依然大きく、与党は大綱に「(酒類の)税率格差を縮小する方向で引き続き検討」と明記。さらなる見直しもありそうだ。

 一方、たばこ税は現在1本あたり約7・9円の税額を1円引き上げ、03年7月以来の増税になる。マイルドセブン1箱(20本入り)は270円から290円になるが、海外の代表銘柄の小売価格(英国982円、米ニューヨーク市736円)と比べ、日本のたばこはまだまだ安い。

 ◆給与明細、源泉徴収票を電子メールで交付

 企業や官庁で社内LAN(企業内情報通信網)システムなどの普及が進んでいることを受けて、07年1月から民間企業や公務員の給与やボーナスの支払い明細書、源泉徴収票を電子メールで交付できるようになる。

 所得税法は、これまで書面での交付を義務付けていたが、従業員の承諾を条件に電子メールでの交付を認めることにした。電子メール交付で、毎月の給与明細書の仕分け作業など経理事務の負担を軽減できるようになる。確定申告などで書面が必要な従業員が申し出た場合は、従来通り書面での交付を義務付ける。

 電子メールで源泉徴収票や給与明細書を交付できるソフトは数年前から市販され、一部の企業で採用しているが、現在は書面での交付を併用しているという。社内LANを通じて交付する際は、パスワードをかけて本人以外が閲覧できないようにし、確定申告や公的機関への各種申請に必要な場合は、人事部署であらためて交付しているという。【栗田亨】

毎日新聞 2005年12月16日 3時17分

与党税制大綱:政調が税調を押し切る
 

自民・公明両党は06年度税制改正をめぐり、たばこ税を1本当たり1円引き上げることで政治決着した。公明党が求めたたばこ増税に対し、自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は当初、慎重論を展開。しかし、新規国債の発行額を「30兆円に近付けたい」という小泉純一郎首相の意向を踏まえ、自民党の中川秀直政調会長らが財源確保に動いた末、税調の意向が押し切られる異例の決着となった。

 「これまでの論議からすると、大変厳しい話だが、財政収支に役立つことも大事で、たばこ税の税率改正を了承することを認めた」。14日夜の与党税制協議会後、記者会見した柳沢会長は、たばこ税引き上げに不快感を隠さなかった。

 首相は先月下旬、中川氏に「たばこ税は上げてもいいんじゃないか」と指示。これを受けて、中川氏は9日、自民党本部で柳沢氏と会談し、たばこ増税の意向を伝えた。5日には自民・公明両党が児童手当の支給対象拡大で合意、新たに3000億円前後の財源が必要となったことも、中川氏に追い風となった。

 14日の党税調の会合には谷垣禎一財務相が出席し、「首相の指示で国債30兆円に近付けることに全力を挙げている」と述べ、たばこ増税を要請。消費税引き上げ論議で対立した中川、谷垣両氏が共同歩調を取ったことで、最後は柳沢氏も「不本意極まりないが、総合的に決断する」と容認せざるを得なかった。

 自民党政務調査会の一機関となる党税調は従来、政調とは独立した形で、税制論議の主導権を握ってきた。しかし、今回は「税調も財政再建の流れに押し切られた」(自民党農林族幹部)格好で、税調の「独立性」も揺らいだ。

 15日夜、首相は「たばこ(税)はもっと上げた方がやめたい人もやめることができて健康にもいいし、税収増にもつながる」と記者団に語った。【谷川貴史、高山祐】

毎日新聞 2005年12月16日 3時11分

耐震改修の控除だとかたばこ税では、公明党に配慮したんだろう。耐震構造設計偽造の問題で国民に建築業全体に根深くこういった「手抜き工事」で安くあげることに対する不安を抑えることと、自民党自身が大票田のゼネコンへの配慮も伺える。首相の談話は、相変わらず国民を小馬鹿にしたはぐらかし。たばこの煙よりたちの悪い小泉煙幕に記者もやられてないか?

最近某所で話題になっていた、しんぶん赤旗も漁ってみた。

定率減税 07年全廃/消費税増税も 自公が税制大綱/大企業減税は継続・拡充  自民、公明両党は十五日、二〇〇七年からの所得税・個人住民税の定率減税の全廃を盛り込んだ〇六年度税制「改正」大綱を決定しました。サラリーマンをはじめとする庶民にいっそうの増税を押しつける内容です。

 定率減税は、〇五年度税制「改正」で〇六年一月からの半減(個人住民税は同六月)がすでに決定されています。全廃されれば、年収五百万円のサラリーマン四人家族(妻は専業主婦、子ども二人のうち一人は十六歳から二十二歳)では、年間三万五千円の増税になります。

 一方、今年度末で期限切れとなる企業のIT投資促進減税に代わって、情報基盤強化税制を新設。同様に期限切れとなる研究開発減税の2%の上乗せ措置については、研究費の増額分の5%を追加的に税額控除する制度を新設しました。さらに、一九九九年度の税制「改正」で定率減税とともに「恒久的減税」として実施された法人税率の30%への引き下げ(本則は34・5%)については30%を本則とし固定化します。大企業減税を継続・拡充するものです。

 酒税体系の見直しでは、現行の十種類の酒類分類を四分類に簡素化。ビール風アルコール飲料、いわゆる「第三のビール」の税額を最大三・八円引き上げます。たばこ税については、一本一円相当増税することを盛り込みました。

 大綱は、消費税増税について、〇五年度税制「改正」大綱が「〇七年度をめどに、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としていたのを、「実現させるべく、取り組んでいく」と、より強い表現にしました。庶民大増税を宣言する内容となっています。

主張/与党税制大綱/これほど「安易な増税」はない

 自公両党が来年度税制の与党大綱を決定しました。所得税・住民税の定率減税を二〇〇七年に廃止すると明記し、消費税増税は〇七年度をめどに実現をめざすとしています。

 いとも安易に庶民増税を盛り込む一方で、大企業には、来年三月で期限が切れるIT(情報技術)投資減税の代わりに新たなIT減税を創設する気遣いを示しています。

 定率減税と同時に実施した法人課税の税率引き下げ、所得課税の最高税率引き下げはそのままにして、指一本触れようとしない姿勢です。

■納得できない不公平

 政府・与党は「景気回復」を定率減税の廃止の理由にあげています。

 大企業・大銀行は過去最高益を更新していますが、民間給与の総額は下がり続けています。この間、小泉内閣は所得税の配偶者特別控除の廃止や高齢者課税の強化をすすめ、年金保険料、医療費など社会保障の負担増を国民に押し付けてきました。

 定率減税が実施されてきたにもかかわらず、税と社会保険料を合わせた公的負担は増え続け、家計の可処分所得を削り取ってきました。

 庶民の家計は回復には程遠い状態です。依然として家計消費が冷え込んでいるため、定率減税の全廃や消費税増税には日本商工会議所や日本百貨店協会など、経済団体からも反対・慎重意見が出ています。

 財政破たんは深刻であり、多くの国民も財政に不安を持っています。無駄遣いを正すとともに、国の歳入を見直すことは政治の責任です。

 しかし、政府・与党は庶民増税の半面で、空前の利益をかせぎ、昨年末時点で八十二兆円の余剰資金を抱える企業には手厚い減税を継続します。株を動かすだけで大もうけを上げている「錬金術師」の株式売買益には、わずか10%の特例税率を認めています。こんな不公平に納得できるわけがありません。

 異常な財政赤字をつくった原因は自民党の大失政にあります。一九九〇年代に公共投資に湯水のように税金をつぎ込み、軍事費を増やして歳出を膨張させました。大企業・大資産家に減税の大サービスで税制の空洞化を広げてきました。

 財界と大企業の巨大な「既得権益」にメスを入れることなしには財政危機は打開できず、社会保障の財源も生み出せません。

 総選挙で自民党は「サラリーマン増税ありきを『許さない!』」と宣伝し、最近、武部幹事長は消費税増税論に「安易な増税は許さない」と大見えを切っています。これほど空疎な言葉はありません。与党大綱が打ち出したのは「安易な増税」そのものです。

 日銀が十五日に発表した統計によると、この一年で家計の金融資産のうち現金・預金が四・四兆円減り、株式・投資信託が二十九兆円増えました。すでに預貯金のない世帯は二割を超えていますが、庶民の家計が預貯金を取り崩す一方、大資産家が投資によって資産を大幅に積み増している実態が表れています。

■格差広げる政策を転換

 財界と小泉内閣が推進しているのは、貧困と格差をいっそう広げる経済政策・税制です。竹中総務相は賃金は引き続き抑制すべきだと講演。財界代表として政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦オリックス会長は雑誌インタビューで、社会の階層化は「やむを得ない」と断言しています。

 こうした発想が政府・与党の税制論議の背後にあります。社会を亀裂と荒廃に向かわせる経済政策の転換を求めます。

2005年12月16日12時10分

噂どおりですます調だ(笑)。但し、大企業減税を継続していることを指摘しているのは赤旗ならではなのだろうか。他が「公約違反」とか「大企業に甘い」とかを指摘していないことのほうに問題がある気がする。
日本のジャーナリズムの全体のレベルが(以下略)。


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