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December 17, 2005

スクラップ@やっぱり嘘だった「大増税」①

与党税制大綱 家計負担ずっしり重く

中国新聞'05/12/16付け社説

 増税路線が一段と鮮明になった。きのう決まった二〇〇六年度の与党税制改正大綱である。定率減税の全廃などで総額二兆円超の増税は、一般納税者にとって多大な負担となる。〇七年度以降の消費税増税にもふれ、政府税制調査会より一歩踏み込んだ。その前に歳出削減の徹底が急務である。増税が景気に影響しないのか、その判断基準も明確にしてほしい。

 税制大綱は具体的な税率や課税対象などの細目を示す。それだけに政府の来年度予算案と税制改正法案に大きな影響力を持つ。増税の主な柱は定率減税の〇七年全廃、たばこ増税と「第三のビール」増税など。サラリーマンなどの一般家計にとっては、ほぼ増税一色の内容である。

 政府税調の答申にもあった定率減税は〇七年の全廃を明示。すでに来年一月からの半減が決まっており、残り半分も廃止される。「経済状況の改善等を踏まえ廃止する」との前提があるが、廃止は決定的だ。

 確かに景気は回復傾向にある。だが、大企業中心に好調な企業業績に比べ、実感として家計まで広がっているとは言い難い。経済情勢を十分に見極め、柔軟な対応を求めたい。

 「第三のビール」と「たばこ税」の増税は新たに盛り込まれた。「第三のビール」増税は、酒類間の税格差を縮小するよう政府税調がボールを投げていた。「たばこ」増税は急浮上した。児童手当拡充の財源確保のためだが、自民・公明両党の妥協の産物とも言えそうだ。

 企業向け減税では本年度で期限切れとなる情報技術(IT)投資促進税制を廃止した上で「情報基盤強化税制」に衣替え。大企業向けの投資促進税制は事実上、存続される。一九九九年に定率減税とセットで導入された法人税率の引き下げは継続される。高額所得者の最高税率についても据え置かれた。

 大企業などの企業収益、設備投資が順調に推移している中で、企業の特別減税を延長するのは理屈が通らない。高額所得者と低所得者の格差は広がるばかりだろう。

 大綱は「危機的な財政状況の中、歳出・歳入一体改革への取り組みは不可欠」と強調する。だが、「取れるところから、しっかり取ろう」との姿勢ばかりが透けて見える。

 注目すべきは、「消費税を含む税体系の抜本改革を実現させるべく取り組む」とし、税率引き上げの議論を本格化する方針を示した点だ。医療制度改革などの動向を見極め、社会保障財源の不足分を埋める本格増税の検討に入るというシナリオ。消費税は低所得者の負担が重い問題もある。十分な配慮が必要になる。

 政府・与党内では消費税の引き上げをめぐり、積極派、慎重派の路線対立が厳しさを増す。公務員削減や特別会計の整理など徹底的な歳出削減に取り組むことが肝要だ。

 一方で本年度の国の一般会計税収が当初見込みより、約三兆円増になる可能性も出ている。景気の回復を映し、法人税収が大幅に増加するほか消費税も増えるためという。

 危機的な財政状況を前面に出すだけでなく、小さな政府像を早く国民に示すべきだ。財源不足を補う帳尻合わせでは展望は開けない。


徹底的な歳出削減はその内容を精査してムダを省くという意味であれば賛成である。
ただ、社説氏は小さな政府」というが、小さな福祉だけが小さな政府なのであれば、この社説の結論部分には賛同できない。小さな政府というスローガンで終わるのが前半の内容からするとかなり勿体無い。


読売新聞社説の場合

12月16日付・読売社説(1)
 [税制改正]「抜本改革へ環境は整備された」

 デフレ脱却のため続けられていた臨時異例の減税措置が、大幅に整理合理化されることになった。消費税率引き上げを柱とする抜本的税制改革に踏み出す環境が整った、と言えよう。

 自民・公明両党が、来年度の税制改正大綱をまとめた。

 所得・住民税では、来年から半減することが決まっていた定率減税を2007年に全廃する。併せて所得税を減税、住民税を増税することで、国から地方へ約3兆円の税源を移譲する。

 それに伴い、所得税率は4段階から6段階に増え、住民税には広範な税額控除が導入される。特定の納税者が不利益を被らないようにするための措置だ。税制の複雑化には、目をつぶりたい。

 法人税では、研究開発税制の上乗せ措置を縮小し、情報技術(IT)促進税制は、大規模な情報システムの構築を促す「情報基盤強化税制」に衣替えする。減税額は大幅に縮小されるが、日本経済が最悪期を脱した今、企業もこの程度の負担増は受け入れるべきだ。

 酒、たばこの税制も見直される。酒税はビール、清酒など10種類に細分化されていた分類を、発泡性酒、醸造酒、蒸留酒、リキュールなど混成酒の4分類に再編し、各分類内の税率格差を縮める。

 その一環として、ビールや清酒は減税し、「第3のビール」やワインは増税する。新たな酒類には分類内の最高税率を適用する。合理化で、節税を狙った不毛な開発競争に歯止めがかかるだろう。

 たばこ税は、1本当たり約85銭増税する。日本は先進各国に比べ、税額が少なく、小売価格も圧倒的に安い。未成年喫煙防止のためにも引き上げが必要だ。

 この税収について、公明党は児童手当拡大との関連を明示するよう主張していた。使途の特定は財政を硬直させるので好ましくない。一般財源とすることで落着させたのは妥当な判断だ。

 税制による地震対策支援は久々のヒットだ。新耐震基準を満たしていない住宅の耐震改修に最大20万円の所得税額控除と固定資産税の減額制度を設け、損害保険料控除を地震保険料控除に改める。

 多くの納税者が制度を活用し、耐震改修が進むことが期待される。ただ、厳正な執行を心がけ、納税者と改修業者が連携した虚偽申告を防がねばならない。

 大綱は、来年から政府・与党が一体となって歳出・歳入の改革を論議すると宣言している。07年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」とも明言している。

 残された時間は長くはない。来年早々から議論を始めるべきである。

(2005年12月16日1時24分 読売新聞)

いけいけどんどん。やっぱりね(苦笑)。読売新聞には小泉内閣への批判は全く期待していませんが、あまりに無批判。新聞社の社員さんたちは広告費でかなり高給取りですから、定率減税の廃止と消費税増税で大打撃を受ける年収1000万円未満の人がどうなろうとしったこっちゃないんでしょうね。読者層はほとんどが年収1000万円未満だと思われます。真っ先に読売新聞を定期購読できなくなるでしょう。

産経新聞社説の場合

18年度与党税制改正大綱 家計ズシリ消費に逆風  与党の税制調査会が15日にまとめた平成18年度税制改正大綱で、定率減税の全廃が正式に決まった。来年からの半減に続き、19年の全廃で、所得税と個人住民税合わせて最大で29万円の実質増税になり、社会保険料を合わせた家計負担は18、19年度で各2兆円にのぼる。景気は回復傾向を示しているが、こうした負担増は今後、個人消費にも影響を与えることになりそうだ。(大塚昌吾)

 財務省の試算によると、社会保険料と合わせた18年度の家計負担は、(1)定率減税廃止の18年度分(1兆6000億円)(2)公的年金等控除の上乗せ部分廃止(2000億円)(3)年金・雇用保険料の引き上げ(4000億円)-などで、今年度より2兆円以上重くなる。

 また、19年度も今回の改正までに決まっているだけで、定率減税廃止の19年度分(1兆5000億円)のほか、年金・雇用保険料引き上げ(4000億円)で2兆円弱の負担増が見込まれる。これにより18、19年度で家計負担はざっと4兆円増える計算だ。

 これを給与収入700万円の夫婦と子供2人の家庭にあてはめると、今年度に比べて月額で3600円、年収500万円の家庭では1800円の負担増になるという。

 このほか、ビール風味アルコール飲料「第3のビール」などの税率が上がる酒税改正に加え、来年7月からたばこ税も引き上げられて1箱約20円値上がりするため、家計を直撃しそうだ。

 一方、たばこ税増税が実質的な財源となる児童手当の拡充は、支給対象が小学校6年生まで引き上げられ、所得制限も年収860万円未満まで緩和される。

 児童の約9割がカバーされることになるため、家計にとって、明るい材料だ。

 所得税収を減らして個人住民税の税収を増やす三位一体改革の税源移譲で、所得税から控除されている住宅ローン減税の効果が目減りしてしまう問題は、負担増につながらないように、個人住民税を減額することが決まり、減税利用者にとっては朗報だ。

 ただ、最大の重荷である定率減税の廃止は、18年の半減、19年の全廃と2段階で増加し、全体で現在よりも3・3兆円の負担増になる。

 今回の税制改正大綱では、17年度改正を踏襲し、経済状況によっては定率減税の廃止を先送りする「弾力条項」が盛り込まれたが、全廃決定自体は公明党からもとくに異論は出なかった。

 政府・与党は「景気は回復基調にあり、消費低下による経済への影響は軽微」との見方を示す。しかし、子供の教育費も増える中堅所得者層に負担増が集中すれば、自家用車の買い替えやデジタル家電など、高価格品の消費抑制が働くことは避けられない。



 ≪住民税10%で一元化 所得税6段階≫
 平成18年度与党税制改正大綱に、国・地方財政の三位一体改革に伴い所得税(国税)から個人住民税(地方税)に3兆円の税源を移譲するための具体的な仕組みが盛り込まれた。

 所得税は10、20、30、37%の4段階の現行税率を5、10、20、23、33、40%の6段階に変更。住民税は5、10、13%の3段階に分かれている税率を10%に一本化した。

 実際に税率が変わるのは所得税が19年1月、住民税は同年6月からで、18年度は暫定措置として所得税の一部を地方に配分する。納税者の負担は基本的には変わらないが、年収1174万円以上の夫婦子供2人の世帯では、最大で年8400円の減税となる。

 一方、所得税が課税されず、住民税だけを負担している年収270万-325万円の世帯は、住民税の税率引き上げがそのまま増税となるため、その分を税額控除する。



 ≪リフォーム減税や保険料控除 地震への備えサポート≫
 与党税制改正大綱では、住宅の耐震リフォーム費の一部を個人所得税から控除する仕組みのほか、地震保険料の控除を所得税と個人住民税に新設するなど、税制面で地震に対する備えを強化した。

 マンションの耐震強度偽装問題が社会問題化し、建物の耐震性に対する不安が高まったことをきっかけに導入を決めた。

 住宅耐震改修促進税制(リフォーム減税)は、耐震基準が強化された昭和56年以前に建てられた住宅について、200万円までの耐震リフォーム費用の10%を所得税から差し引く。

 現在、国の耐震基準を満たす住宅は約8割にとどまるが、政府は今後10年間で9割程度にまで大幅に引き上げる目標を掲げており、今回の改正で目標達成に弾みをつけたい考えだ。

 一方、地震保険はこれまで火災保険とセットで契約するため、所得控除は事実上受けられなかった。

 このため、今回の改正では損害保険料控除を廃止し、地震保険料だけを対象にして、所得税で地震保険料の全額(最高5万円)を、個人住民税で半額(最高2・5万円)を控除する仕組みを導入する。

 地震保険の世帯加入率は2割弱程度。新潟県中越地震などの被害を受け、「自助努力で地震災害への備えを進める必要がある」として、19年度改正で予定される個人所得課税改革の控除の廃止・縮小を前倒しした。



 ≪酒税率格差は微調整 価格改定、業界は不満≫
 平成18年度税制改正で実現した酒税の抜本改正は、課税区分を10から4に減らすなど簡素化への道筋をつけたものの、税率格差の縮小は小幅にとどまり、本格的な見直しは事実上、先送りされる形となった。ただ、わずかな税率変更でもメーカーは価格改定作業を余儀なくされ、何のための改正かという不満が業界などから出ている。

 酒税の改正は、低税率を狙った新商品が発売されるたびに課税を強化するといういたちごっこを、税率格差の縮小で食い止めるのが狙いだ。だが、そのきっかけとなったビールと発泡酒、ビール風味アルコール飲料「第3のビール」をみても、ビールは1缶(350ミリリットル)当たりわずか0・7円の下げ。発泡酒はそのままで、第3のビールはエンドウ豆などを使った種類を3・8円上げたものの格差を縮めたといえない結果となった。

 酒の課税区分の中で最も税率の高いビールは、約1兆6600億円(平成16年度)ある酒税収の半分を占める“稼ぎ頭”。このため、税収を落とさずに酒ごとの税率格差を縮めようとすると、ビールを下げた分、その他のほとんどの酒を上げる必要が出てくる。

 自民党税調にも「第4、第5のビールが出てくると思えない。ビールの税率を下げるため、他の酒を全部上げる必要が本当にあるのか」との慎重論も根強かった。

 また、メーカーによって得意商品や商品の売り上げ構成が違うのに税率調整を大きくすると、特定の商品を優遇し、経営に影響を与える結果となり、税制の中立性に反することも、“微調整”にとどまった理由だ。

 それでも2年前に10円の引き上げで発泡酒の出荷量が急減した経験から第3のビールの3・8円引き上げを懸念する声も業界で出ており、商品戦略の見直しを迫られるケースも予想される。

 無視できないのが、増減税に伴う価格改定作業。メーカー各社は原則的に増減税額を価格転嫁する方向で検討しており、改正の対象となるすべての酒類で新たな価格設定が必要となる。

 とくに多品目を抱えるワインの作業量は膨大。国産、輸入ワインで約27%のシェアを握るサントリーでは2000品目を取り扱うなど、メーカーにとって深刻な問題だ。

 サントリーでは、缶チューハイなどのリキュール類や焼酎、ウイスキーなど、日本酒を除くほぼ全酒類の商品を展開しており、人件費や印刷物制作費などのコスト負担が生じるとみている。小売店では1円未満の端数をどう扱うかという課題も残る。税率調整が小幅にとどまったことで、近い将来に再び改正が行われる可能性もある。コスト削減努力で吸収するのか、価格に転嫁するのか-。来年5月の税率引き上げに向けて、各社は対応を迫られている。



 ≪たばこ倍額になったら半数が「禁煙」 4人に1人は「減らさない」≫
 たばこ1箱(20本入り)の価格が現在のほぼ倍の500円になったら、喫煙者の約半数が禁煙しようと考えていることが15日、民間団体の調査で分かった。来年度税制改正でたばこ税の1本1円の引き上げが決まったばかり。一方で、4人に1人は価格と関係なく「やめない」と答えた。

 禁煙活動を進める「禁煙広報センター」(東京)が今月上旬、全国の20-60代の喫煙男女2000人を対象にインターネットで実施。1980人から有効回答を得た。

 「いくらになれば本数を減らすか」との質問には、1箱500円なら71・5%が少なくすると回答。たばこをやめる価格を問うと、51・2%が500円と答えた。英国並みの1箱1000円まで上がった場合は、それぞれ75・1%、73・4%だった。

 一方で、価格がいくらになっても「減らさない」が24・6%、「やめない」も23・4%で、価格と連動しない根強い愛煙家がいる。禁煙するきっかけについて尋ねると、複数回答で「自分自身の強い意志」がトップで、59・1%。「値上げ」が54・7%、「子供のため」(24・8%)が続いた。1カ月のたばこ代は全体平均で8541円で、40代男性の9549円、50代男性の1万175円など、中高年の男性で高くなる傾向が見られた。


【2005/12/16 東京朝刊から】

産経新聞でさえ(失礼)、大増税の影響を景気に対する懸念を表明していますね。多岐にわたる増税を網羅して丁寧目に解説しております。

日経新聞の場合

定率減税廃止、GDP0.2%押し下げ・経財相が試算
 与謝野馨経済財政担当相は16日の閣議後の記者会見で、与党が税制改正大綱で示した定率減税の廃止は年間の国内総生産(GDP)を0.2%押し下げるとの試算を明らかにした。ただ「この影響は経済全体として吸収できる」と述べ、民需主導の景気回復に水を差す可能性は小さいとの見方も示した。

 また日銀の金融政策を巡って「政府・与党がものを言うのは当然だが、静かな雰囲気の中で理を尽くすことが大事だ」と指摘。東京証券取引所がジェイコム株の誤発注のような取引を無効とする制度の導入を検討していることに関しては「大量の取引に対応するシステムや規則を整備することは当然だ」と語った。 12月16日(15:01)

さらに社説「春秋」でも

社説1 2兆円増税で迫られる歳出の徹底削減(12/16)

 「増税より歳出削減の優先」をうたう与党が来年度に国と地方で約2兆円(平年度ベース)の実質増税となる税制改正大綱を決めた。政府はこれを受けて税制改正の法案を固める。不況期に実施した軽減措置の廃止が中心とはいえ、これだけの税負担増を求めるからには、徹底した歳出削減や政府資産の売却をせずには国民の理解を得られないだろう。

 税制改正の柱は所得税・個人住民税の定率減税の廃止。2006年の半減に続き07年に全廃し、新たに約1兆6000億円の負担増となる。定率減税は景気対策として6年前に始めた。景気が回復した以上、廃止はやむを得ない。ただし景気が悪化する場合は廃止を取りやめるべきだ。 景気対策として03年度に実施し今年度末で期限が切れる特別措置の中で、企業の研究開発税制の上乗せ部分は廃止し研究開発費の増加分の税額控除に切り替える。IT(情報技術)促進税制も廃止し情報基盤強化税制を創設。大企業を中心に軽減額が縮小、つまり負担増となる。

 企業収益の改善を考えれば特別措置の整理は仕方がない。しかし企業の国際競争力の観点からは特別措置整理による増収の一部でも、法人税率の引き下げに充てるのが望ましかった。今後の検討課題だろう。

 酒税は低い税率を適用される新製品の登場を阻むため、全く新しい酒には酒類に応じ1リットル140―220円と比較的高い基本税率を自動的に適用する。企業の開発努力を阻害するのは問題だ。今後はアルコール度数に応じた税率にするなど中立的な税制に衣替えすべきだろう。

 たばこ税を増税して価格を1本につき1円引き上げ、児童手当の拡充に充てる。マイルドセブンは290円となるが、英国の約1000円(20本入り)など欧米と比べ日本のたばこは安い。医療費抑制のためにもさらに増税してよいのではないか。

 大綱には「07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的税制改革を実現させるべく取り組む」とある。消費税増税は避けられない可能性が大きいとはいえ、その前になすべきは歳出削減や政府資産の売却などだ。来年度予算の一般歳出(政策経費)に関する各省庁の概算要求は合計で今年度予算を2600億円上回る。小泉純一郎首相は一般歳出を今年度未満にするよう指示したが、来年度の増税の規模を考えれば、それは当然のことだ。一般歳出とは別の地方交付税も含め、徹底した見直しをしなければ今後の消費税増税もおぼつかない。「歳出削減優先」をかけ声に終わらせないでほしい。

GDPを0.2%押し下げるとの試算。大企業の業績はよく株式市場も活況なのだけれど、まだまだ末端は喘いでいるここで増税するという政策に、橋本内閣の消費税増税の失敗による失われた10年の記憶が生々しく蘇る。
各社とも公約違反に触れていないのが気になる。もうすこし集めてみよう。②に続く。

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