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December 20, 2005

気になるニュース(憲法改悪)

憲法は権力者を縛る法である。立憲主義という場合は形式的・実質的を問わずその核心部分を「改正」することは不可能と考えられている。日本国憲法においては、個人の尊厳、平和主義、三権分立などが憲法の核心部分と考えられている。自民党立党50周年、自民党憲法草案を読むと、立憲主義であるとか個人の尊厳。平和主義、三権分立などを根本から覆す内容となっている。50年体制では社会党を裏で抱き込み、支持率が維持できなくなると選挙制度を小選挙区制にねじまげ、政権にしがみついてきた自民党。公明党という政教分離条項との抵触がかぎりなく黒に近いグレーな政党と連立を組み、「改正」できる範囲を遥かに超えたクーデター草案とも言うべき内容の文章を高らかに発表したにもかかわらず、多くの人々が、都合の悪い事実をゴミ情報の氾濫のなかに隠したマスメディアとの共犯関係によって騙されつづけている。
そう、わたしたちの平和に暮らす権利を裁判によって命令される日本国憲法を暗殺する権力者連合は既に出来上がっている。野党第一党に選んでいる民主党もその中枢を松下政経塾という創価学会と関係の深い政治家養成所から送り出された戦争を知らない軽薄な人物に握られてしまった。裁判所は憲法を守る法の番人の役割を充分には果たしていない。
憲法を守る使命を果すことを国家権力や利益を追求する私的法人にすぎないマスメディアに頼ろうとする「甘え」を私たちは厳に戒めなければならない。憲法を守る最後の砦は私たち一人一人の有権者なのだ。

いまここに個人の尊厳を守るために国権の発動としての戦争を放棄した憲法9条を守ることを、一人でも多くの人々に伝え、理解してもらうための行動に微力ながら参加することを表明する。「9条守ろう! ブロガーズ・リンク」へ賛同します。

前原民主党を抱き込め」小泉純一郎の深慮遠謀(10/31)

「反前原」なら社民へどうぞ 福島氏、離党の誘い
2005年12月14日20時47分

 小泉首相に仕掛けられた「大連立」の次は社民党からの「離党」の誘いか。社民党の福島党首は14日の記者会見で、民主党の前原代表が「集団的自衛権を行使できるように憲法改正を検討すべきだ」などと米国で発言したことに反発しそうな民主党内の勢力に、離党を呼びかけた。

 福島氏は前原氏について「小泉外交と対峙(たいじ)するどころか右(の路線)を行っている」と批判したうえで、「民主党で社民党と似た(集団的自衛権の行使に反対する)考えの人たちに、これでいいのか、と訴えたい。大きく声をあげてほしい。国会内で連携を取りたい」と語った。「社民党に来ていただければ、大喜びで歓迎する」とも。



前原発言、自民との「大連立」に批判続出 民主党大会
2005年12月16日22時42分朝日新聞


全代議員会議に臨む前原代表(左)と鳩山幹事長=16日午後、東京都港区で

 民主党大会が16日、東京都内のホテルで始まり、国会議員や各都道府県の代表者らによる会議が開かれた。前原代表の外遊中の発言や、自民党との「大連立」をめぐり批判が続出。前原氏は、有権者の選択肢となるべき対立軸を示し得ていないことが「民主党の最大の弱点」と認めた上で、党内論議を急いで自民党との違いを明確化する考えを強調した。また、自身の外交・安全保障の戦略ビジョンを提示し、その方向で党の方針をまとめる考えを示した。

 国政選挙で初めて議席を減らし、所属国会議員の逮捕や辞職が続いた後とあって、前原氏は「いろんな意見を言っていただいて最後はまとまった形で戦う姿勢を与党に向けていこう」と強調。その上で、「安易に『小さな政府』には乗らない。人への投資、社会保障、教育、安全の問題にはもっとお金を使うべきだ」と、「小泉改革」との違いを示す考えを示した。

 しかし、質疑では前原氏の訪米中の演説などに批判が集まった。中国の軍事力を「現実的脅威」とした点は、「日中関係を一層ギクシャクさせたとすれば残念だ」(参院議員)。同じ演説で集団的自衛権の行使に踏み込んだことについても「これからの課題なのに、代表だから大きな責任がある」(地方代議員)などと、真意をただす声が上がった。


 前原氏は「党としてフィックス(決定)されたものだけ話すわけではない」と理解を求めた。

 また、小泉首相側が打診した自民、民主両党の連立構想については「民主党の弱体化。3分の2を取った与党のおごりとしか思えない不遜(ふそん)な誘いかけ」と否定、選挙による政権交代をめざす考えを改めて強調した。

 会議終了後、前原氏は記者団に「大変いい議論をしていただいて、党の結束が高まった」と語った。



首相、大連立になお意欲・前原氏にエール 日本経済新聞
 小泉純一郎首相は16日夜、民主党の前原誠司代表が自民党との「大連立」の可能性を否定したことについて「野党の党首としてはそう言わざるを得ない」と述べた。そのうえで「政界は一寸先は闇。ドイツも絶対あり得ないといわれたが、できちゃった」として改めて大連立に含みを持たせた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 前原氏への批判が党大会で相次いだことに関しては「指導的立場に立てば大変だ。苦労を乗り越えて前原さん、がんばってもらいたい」とエールを送った。 (23:27)

憲法9条2項削除、集団的自衛権行使容認も…前原代表

 民主党の前原代表は21日、読売新聞のインタビューに応じ、憲法9条の改正について、「(戦力不保持を定めた)2項は、誰が読んでも自衛隊の在り方を考えると矛盾がある。自分の国は非武装では守れない。(自衛隊のような)実力組織は必要だ。9条2項は削除すべきだ」と述べ、改正が必要との考えを示した。  憲法改正全体については、「かなり慎重にやるべきだ。1回失敗したら相当長い間、できないからだ。ポイントを絞り、国民の理解を十分得る中でやらないといけない」と指摘した。  また、集団的自衛権の行使についても、「米国との同盟を維持するのであれば、行使できるようにすべきだ。(朝鮮半島有事などの)『周辺事態』で活動する米軍に対し、現在は武力行使と一体化する支援はできないが、少なくともこれは集団的自衛権の行使として容認すべきだ」と語り、行使を認めないとする政府の憲法解釈を改めるべきだと主張した。  一方、全国の小中学校で実施している学校週5日制に関し、「(土曜日に授業などを行う)『土曜学校』制度を義務教育全体に広げる。選択制ではなく、実質週6日制にする」と述べ、学力低下を避けるため、見直しが必要だとの見解を明らかにした。(2005年9月21日23時23分読売新聞)

集団的自衛権を限定容認 前原氏、憲法9条改正で

 

民主党の前原誠司代表は18日、憲法9条を改正して「自衛権」を明記した上で、集団的自衛権の行使を限定的に容認すべきだとの考えを表明した。前原氏の持論とはいえ、党首に就いてからの発言だけに、17日の改憲論議を加速させる見解表明とあわせ、党内の旧社会党出身議員らの反発は確実で、あつれきが強まりそうだ。
 また、イラク南部サマワで活動する自衛隊の武力行使について「自衛隊を守ってくれている国が攻撃されても反撃できないという形でいいのか、タブー視せず議論していく」と指摘した。NHKとテレビ朝日の報道番組で語った。
 前原氏は「戦力の不保持」を規定している憲法9条2項を削除し、新たに明記する自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権の双方が当然含まれるとの認識を示した。


集団的自衛権議論、馬鹿げている」米国防総省日本部長

米国防総省のジョン・ヒル日本担当上級部長は19日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、在日米軍の再編に関連して「安全保障上の利益がグローバル化している今の世界では、集団的自衛権(の行使)が憲法上許される範囲を超えているかどうかという議論はまったく馬鹿げたものになる」と述べた。 日本で、政府が集団的自衛権の行使は憲法で許される自衛権の範囲を超えるとの立場と取っていることをめぐり、さまざまな議論が繰り広げられていること自体、世界の実情からかけ離れていると批判したものだ。 在日米軍の再編をめぐっては現在、2月に合意された共通戦略目標の達成に向け、両国間で役割と任務の分担や、兵力構成や配置の再編に関する協議が進められている。今後の展望についてヒル氏は「問題は日本の安全保障に対する姿勢が、新たな任務を引き受けられるように進化しているかどうかだ」と指摘した。 具体的には、昨年12月に発表された防衛計画の大綱などは、自衛隊の役割拡大を明示したことで注目を集めたとする一方で、「驚くべきことは、戦後60年たった今でも多くの日本人がそうした道が適切かどうか疑っていることだ。集団的自衛権の行使につながるのではないかと懸念している」と述べた。 ヒル氏は、安全保障上の利益はグローバル化していると指摘したうえで「いかなる国家の防衛にとっても、集団的自衛権(の行使)が憲法上許される範囲を超えるかどうかという難解で神学論争にも似た議論は、まったく馬鹿げたものになる。なぜなら、自国を防衛できるかどうかの能力は、他国との集団的防衛と不可分に絡み合っているからだ」と語った。(朝日新聞 7月19日)

さらに問題なのは、毎日の世論調査のように摩訶不思議な調査結果が出てくることだ。

<憲法世論調査>9条改正「反対」は62%

 

毎日新聞は憲法問題について、全国世論調査(面接)を実施した。憲法改正に「賛成」と回答した人は58%で、「反対」の34%を上回った。戦争放棄や戦力の不保持を定めた9条については「変えるべきでない」が62%で、「変えるべきだ」の30%の2倍に達した。衆参両院の憲法調査会や自民、民主、公明各党による論議で国民に改憲への支持が広がる一方で、自民党が重視する9条改正についてはなお慎重な国民意識を示した。
 調査は9月2日から4日まで全国の4550人を対象に実施し、2418人から回答を得た。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、昨年4月と今年4月の電話調査では、憲法を「改正すべきだ」が6割程度、「改正すべきでない」が3割で、ほぼ同じ傾向となっている。
 男女別では、男性は改憲派62%、護憲派33%であるのに対し、女性は改憲派54%、護憲派36%だった。世代別では30、40代で改憲派が各65%と最も多く、20~60代の各年代で5割を超えた。70代以上では賛成44%、反対40%と拮抗(きっこう)している。
 同時に、9条改正について聞いたところ「変えるべきでない」との答えが男性で57%、女性は67%に達した。「変えるべきだ」は、男性が38%、女性は23%にとどまった。世代別では、20代の70%が9条改正に反対したのをはじめ、30、50、70代以上の各世代で6割を超えた。改正賛成派は40代の36%が最高。
 9条改正賛成派にどの部分を変えるべきかを聞いたところ、戦力不保持と交戦権否認を規定した2項だけを「変えるべきだ」と答えた人が50%と最多。戦争放棄を定めた1項と2項の「両方とも」が35%と続き、1項だけを「変えるべきだ」は13%にとどまった。
 憲法96条の規定で、改憲には(1)衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成による発議(2)国民投票で過半数の賛成――が必要。今回の衆院選で自民、公明両党は衆院の3分の2を超える327議席を獲得している。【松尾良】(毎日新聞) - 10月5日3時7分更新

小泉首相、民主に「大連立」打診 前原代表は即座に拒否
2005.12.08(09:26)

小泉純一郎首相が今年9月下旬ごろ、自身に極めて近い人物を通じて自民、民主両党の「大連立」の可能性を民主党の前原誠司代表にひそかに打診していたことが7日、明らかになった。

前原氏が即座に断ったため首相の大連立構想は「幻」に終わったが、衆院選で圧勝し、与党が衆院で3分の2を超える勢力を獲得したにもかかわらず、民主党に連立を持ち掛けた首相の「真意」をめぐって、与野党に大きな波紋を広げるのは必至だ。


関係筋によると、この人物が首相の意向を踏まえて前原氏と会談。
構造改革推進へ強力な体制づくりや将来の憲法改正も視野に、首相が民主党との連立を望んでいることを説明したという。


これに対して、前原氏は政権交代可能な2大政党制の確立が必要との立場から、自民党との連立に応じる考えがないことを伝えた。



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