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February 2006

February 28, 2006

腐敗の連鎖-PSE法でも天下り

偽メールなんてあろうがなかろうが、武部がホリエとべったりぐずぐずなことに変わりは無い。イラン情勢も予断を許さず気になるところですが。
それよりも明日以降、現在よりももっと多くの人がPSE法「電気用品安全法」の実害を味わう可能性がある。

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私の旧京ぽんは画素数が低いのとレンズが暗いのとカメラ機能は最低のダメダメなので画像が荒くて申し訳ないが、PSEマークの無い旧機種について買取り2月28日(つまり今日)までとするお知らせだ。

これからマークのついていない機器については、3月末まで投売り状態になるであろうことは想像に難くない。
本体が無いソフトなど何の意味も無いので、ソフトも含めて急速に無価値に限りなく近づく。

個人同士の売り買いにも首を突っ込む気満々だ。インターネットオークションを経済産業省が監視するということだ。
独占禁止法でもこれくらいやる気を見せて欲しいものだ。
私は公務員が要らないとは思っていない。むしろ有能な人にこそ国民のため住民のため働きやすい環境で働いて欲しいと思っている。しかし、何が国民のため住民のためなのかは、決して自己判断だけでできるものではない。
あくまで当事者となる国民の意見を聞かなければ、勝手な自己都合解釈か悪ければ、自己の利益のためだけの行政を行う危険性がある。だからこそ、もともと行政権に属していた裁判権などを分離独立させてきた歴史がある。最終的な監視者は「国民・住民」に自覚的・批判的な考え方と行動がなければ惰性と狭い利益だけを反映する行政になる。しかも、この国の政治部門はそれを国民の代表として行政を監視する能力と気力に乏しい現状だ。

「日記はこれから書かれるところです」の足踏堂亭主さんの「パターナリズムは最大の専制である」を読むと、このやたらとおせっかいな行政のあり方に対する気味の悪さの正体がわかるだろう。

国民の大混乱と経済的損失を尻目にわが世の春を謳歌できそうな人々がいる。
もう同じことをこの国ではどれくらい繰り返してきているのか、「検査法人に省庁幹部山盛り天下り」ですよ。経済産業省が「やさしい」のは地球環境や国民ではなく「自分たち」に対してだけらしい。

防衛施設庁の談合事件でも「天下り」がささやかれている。
だが、日建連会長梅田貞夫発言を見る限り、この国の政官財の癒着構造はいっこうにカイカクされる兆しはない。

防衛施設庁を舞台にした談合事件で問題となっている天下りについて、ゼネコンでつくる日本建設業団体連合会(日建連)の梅田貞夫会長(鹿島会長)は23日の定例記者会見で、「官製談合とOBの天下りは一般にリンクするものではない。我々は優秀な方の割愛を受けて、業務に当たってもらっている」と“天下り容認論”を展開した。

 今回の事件について梅田会長は「(OBを)出した方も受け入れた方も誤った活用の仕方をした」と、あくまで例外的な事例との見解を示した上で、「よその血を入れると、企業に斬新感を与える」などと天下りの効用を強調。一方で、「我々が希望する人だけをいただく訳にはいかない」と、官庁側の“押しつけ人事”があることを示唆した。

 日建連には、今回の談合事件の容疑事実となった在日米軍基地の土木工事を受注した鹿島など、大半のゼネコンが加盟している。

2006年2月23日23時42分 読売新聞

にもかかわらず、民主党永田議員がガセメールにまんまとひっかかった件についてマスメディアは洪水情報をたれ流しつづけている。愚かな善人どもを篭絡するために。

「私人」が「国家」に押しつぶされる構図に動かなかった人々が動き始めている。
ありえないことが今起こりつつある。

私の出身地鹿屋市は合併しても人口10万人弱。そこで市長も加わり、8200人が米軍基地移設に反対して集まった。〔南日本新聞〕〔赤旗〕どれくらいありえないかは、実際に住んでいたことのある人にしかわかならいだろうが、真夏に雪が降るくらいとにかくすごいことなのだ。

今回のPSE法問題でも「ありえない」人が動き始め、ネット上ではかなりの関心を集めている。
一昨日、nobu氏とは全く別のかかわりの初対面の人物と「PSE法の問題を知っていますか?あれは大変な問題だから知らせていかないと」との会話になった。
マスメディアの情報だけを見ていたら、良心的な人こそ打ちひしがれ絶望してしまうかもしれない。
だが、いまマスメディアを通じては伝わらないことが社会の底流で流れはじめている気がしてならない。

今回のPSE法問題に関連して協力してくださった多くのブロガーたちの良心や、あと一月しかないにもかかわらず、あきらめないで動いている黙らない多くの人々。これはまだ道程にある「民主主義」というものの萌芽なのかもしれないと夢想する。100年前よりもそういう人々は確実に増えているのではないかとも。

それらの人々と共に現在を生きていることを誇りに思う。そして、少しはましな未来を。

TBセンター Under The Sunでも、カテゴリできました。ブログをお持ちのみなさまTBを送ってください。
URL:http://utstbcjiji.exblog.jp/i5/
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February 25, 2006

国民の立場に立つ国会議員は誰だ-PSE法関連続報

やっぱりPSE法(電気用品安全法)は、構造カイカク・キセイカンワの流れの中で作られたことがわかってきた。

昨日、衆議院経済産業委員会で共産党の塩川てつや議員が電気用品安全法について質問していた。
(詳細は テキスト 中継

経済産業省の「周知徹底」といいつつ5年間も放置していた責任を認めているにもかかわらず、猶予を求めると資格を持っている「民間検査機関等」を利用しろだと。

イーホームズが偽造を見逃していたことや余計に検査費用がかかることを考えるとこの答弁って何のための経済産業省なのさ!と思ってしまう。本当に政府や与党の言う「構造改革」だ「規制緩和」だ「安心安全」だとかは信用ならない。言葉の意味を平気で捻じ曲げること自体に憤ってしまう。愚直に信じることをやめて「邪推」一緒にしようよ。

他にも、民主党の川内博史衆議院議員もブログで説得され「質問趣意書」をがんばって出すことを約束した。鹿児島出身の国会議員には南野元法相をはじめロクデモナイ議員が多くて恥ずかしい思いをしていたが、見所のある人物もいることがわかってちょっと安心。

署名したり意見を出したり国民が大騒ぎするとこれほどまでに「効果がある」ということが実証されたのではないか。
協力してくれた方々には心からの感謝と愛を(笑)
みんなでもっと騒ごうよ(笑)そしたら少しはマシな未来が待っているかもしれないじゃない。
※今日もこれからお仕事行って来ます。お世話になったみなさんへのTBは後回しです。


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February 24, 2006

PSE法に見る「新自由主義の影」-PSE法に対する署名にご協力お願いいたします

 坂本龍一さんのブログ「ひっかかり」を読んでいる方々はご存知かもれないのですが、「電気用品安全法(PSE法)」問題をまだご存知でない方々宛に、この4月からとんでもないことが起こるかもしれないということで、ご報告と電気用品安全法(PSE法)に対する署名へのご協力のお願いのエントリです。

 私も友人のNobu@PAさんの日記を読んで、「ひっかかり」で署名の案内を読んだ2月18日までそんなとんでもない法律が施行されることすら知らなかった。

 そもそも「電気用品安全法(PSE法)」は電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的として2001年小渕内閣時に可決された法律である。

 何故いままであまり大騒ぎになってこなかったかというと、一般生活者や生産者にとって重大な影響を及ぼすため、周知徹底するための「猶予期間」として多くの家電製品や電気用品について2006年3月31日まで施行が先延ばしになっていたためと、2005年9月11日以降に「郵政民営化」とは関係の無い「後だしじゃんけん」的な「医療関連の大改悪」や「障害者自立支援法」や2月に入って急に浮上してきた「同族会社の代表役員の『給与所得控除』否認」など、庶民や弱者を痛めつける法律群と同様2005年11月「中古販売業」をPSE法に含めるという暴挙を小泉チルドレンをもてはやす情報の洪水の裏で行っていたのだ。


Nobuの日記のPSE関連記事リンク(ミクシィユーザしか見られませんので悪しからず)。

2006年02月17日04:01 電気用品安全法(PSE法)…動きアリ!!!

2006年02月18日01:50 PSE法に対し、JSPA署名活動開始

2006年02月19日00:45 PSE法の問題点洗い直し

2006年02月21日01:33 PSE法の問題点洗い直し2

2006年02月23日01:15 PSE法。一旦まとめてみました

Nobuの日記より抜粋

…本気で頭にきた! 経済産業省消費経済部長 谷みどりの消費者情報というHPが閉鎖された。http://blogs.dion.ne.jp/tanimidori/ ただでさえ高官の身でありながら勤務内に私用Webを行い、「なるべく皆様のお役に立つ情報をお届けしたい」と発言しておきながら碌に調べもせず勝手な私的解釈を載せ、さらには問題が大きくなってきたら「経済産業省消費経済部長 谷みどりの消費者情報」というタイトルの「経済産業省消費経済部長」を取り外し、トドメに書込みに対しての釈明を放棄してブログの閉鎖に踏み切るという暴挙に出た。

あ。ちなみに今回の法律は経済産業省が推進して行っています。

責任のある大人がやる事ではない!
この時点で確実にPSE問題反対OFFに参加することを思った。
経済産業省の谷みどりに解任請求する署名活動にも参加する。
専門学校での署名活動を行うかマイミクのZONY氏と相談したいと思う。

友人が中古販売業務を行っているが、この件で廃業に追い込まれ
そうだとこぼしていた。今回の法律も2月頭まで知らなかったと言う。
これを不勉強と思われるかも知れない。だが…
これで自殺者が出るかもしれない。これが事実だ!
経済産業省の議事録を参照すると、PSE法案が可決されたのは
2001/4(小渕内閣)であり中古販売業務が盛り込まれたのが2005/11だ。総選挙で自民党が大勝利を収めた後だ。
その後2005/12に秋葉原や新宿を代表とする巨大電気街を中心に中古家電業者に対する実態を探る一斉調査が行われる。あくまで調査であって違法業者一斉検挙ではない。
どれだけの人間が困るか判っているのに、公式な発言を控えて経済産業省局長の二階が国会でPSE問題に触れられた時(悲しいがこの質問自体軽く扱われたが)「当方の知るところではない」と発言した!リサイクル業者なめてんのか!

 この法律の猶予期間が終了する4月1日以降、わたしたちの身近ではこんな事態が起こることが懸念されている。
電気用品安全法@2chまとめ

2001年から施行されている電気用品安全法(2006年4月より順々に猶予が切れる)によって、過去に発売されたゲーム機や、ビンテージのギターアンプ、シンセ、またアンプや等のオーディオ機器(スピーカーは対象外)や、レーザーディズク等のAV機器が一切売買できなくなります。

電気用品安全法(の猶予期限到来)によって、PSEマークのついていない以下の製品の販売が禁止されます。

▼農家、企業経営者、食品メーカーの人、工場経営者、アパレルメーカーの人は、
電動農機具、OA機器、電動厨房機器、電動工作機器、業務用ミシンなどが。

▼楽器を弾く人やDTMをする人は、
各種アンプ、シンセサイザー、電気オルガン、DTM機材などが。

▼音楽を聴くことが好きな人は、
レコードプレイヤーやCDプレーヤー、アンプ、コンポなどが。

▼AV鑑賞が趣味の人は、
レーザーディスクプレーヤーやベータ規格のビデオデッキなどが。

▼ちょっと昔のゲームが好きな人は、ゲーム機本体が。

【今年の4月から二度と手に入らなくなるのです】
(販売が禁止されるということは、PSEマークのない機器の資産価値が、ほぼ0ということでもあります)

また、
▼新品ならびに中古の、電化製品問屋および小売店では、
PSEマーク無しの(販売できなくなることを知らずに)仕入れた商品が
【今年の4月から、ゴミ+処分費の負債に変わります】
(現行商品でもマーク無しのものが流通しています)

要するに、「安心」「安全」のためにあなたたちを守りますよとかいいながら新品を買えよお前らって本音の法律なのである。


また、建築物の構造計算書問題や郵政民営化と同様の「民営化テスト」などの「国家無責任法」のうちのひとつなのである。これもアメリカ様の「年次要望書」のどこかを探せばでてくるのかな?それとも空前の規模で内閣府や経済産業省に送り込まれている大企業の「民間人」がやらせているのだろうか(注:本日2/23調査の時間がないので私の得意とする邪推)。

同上「今までの経緯」引用

電気用品安全法という法律が2001年にできて既に施行済みだった。 ↓ PSE基準以前の商品(中古、2000年以前に作られた新古品)も 範囲内と「政令」で2005年11月より拡大解釈 ↓ 5年経過したので、こいつが今年の4月から猶予切れとなる ↓ TV冷蔵庫等の家電だけでなく、中古の電気用品も対象になってる。 ↓ 昔のゲーム機やギターアンプとかオーディオも規制対象に!? 何とかしないとヤバイ! ↓ てか、新古中古の機械が売買修理が禁止となると 中小企業や零細企業、農家、商店は連続倒産!? 連続倒産した企業や農家がお金を借りてた銀行もやばくね? ↓ 電気用品安全法(PSE)そのものが姉歯事件と同じ糞法じゃね? 「電化製品の安全基準が国から民へと変わりましたよ。 民間で検査して国に金払ってPSEマークをつけてくださいね。 安全かどうかを決めるのは経済産業省の出向機関の有料認定か 海外電化製品輸入業者か製造業者の自己申告でいいですよ。 そのかわり、事故が起きた時には国は責任取りませんからね。」 ←今ココ

 しかもいわゆるソニータイマー。一定期間が経過すると機器の機能を停止する「タイムスタンプ」条項まであるらしい。なんて露骨な大企業の利益追求なんでございましょう。京都議定書で果たしたアメリカの役割並みに「アンチ・エコ」でもあるわけだ。

 お察しのいい諸賢はもうお気づきだろうこれは「新自由主義」や「アメリカや多国籍大企業による不当・過剰な政策干渉」の賜物。売国法のうちのひとつである疑いが濃厚である。
 また、「中古品売買」はGDP統計には反映されない。これは建築関係の規制緩和や甘い検査などGDPを国を挙げて「粉飾」するためにやっているのではないかと感じた。

 何故いままでこういった重要法案がろくに国民的議論を経ずに通過し続けてきたのだろうか。

 マスメディアを使った情報のコントロールはもちろんなのだが、お互いに違う問題で新自由主義的な政策の数々に踏みつけられるわたしたちが、その差異を乗り越えられなかった側面も否定できない。
 自分のことだけでなく、もっと他者の抱える問題に関心を持ち、「できる範囲」でもかまわないから助け合うという相互扶助と連帯の精神を持ちきれていなかったから、まんまと分断されいいようにされ続けてきたのではないだろうか。「新自由主義」に押しつぶされるのは右も左も日本人も外国人も関係ない。「資本」には感情も理性もありはしない。働き、生産する全ての生きている人間の問題だ。自分自身のことなのだ。手をさしのべる勇気と行動を。

署名にご協力いただける方はこちらから→電気用品安全法(PSE法)に対する署名

 そして、現在メディアへの対応としては、「つながるブログ@ヒューマン(NHK)」までご自身のブログでPSE法について書かれた方はTBを送ったり政治家のブログなどにもTBしたりしたいと考えている。んー明日も仕事なので今日はここまで(@@)

 最後にNobuさんより「腐りきった経済産業省を叩きのめすことが出来るのは国民一人一人です。ご協力よろしくお願い申し上げます」。

※明日本人の了解を得られたら、ミクシィのリンクも貼らせていただくかもしれません。
2月24日午後10時50分貼りました!

追記:bewaadさんがPSE法に関する運動の方法論として以下のような提案をなさっていますので、リンクを貼っておきますのでご参考にしてください。
電気用品安全法反対運動の1つのあり方(マニュアル編)
電気用品安全法反対運動の1つのあり方(解説編)

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February 21, 2006

撃たれるほうが悪い!

アメリカ合衆国のディック・チェイニー副大統領が責任を取らされて副大統領を辞任させられるかもしれない。

ただし、イラク戦争で私腹を肥やした件や大量殺戮という戦争犯罪の責任ではなく、飲酒中に狩猟仲間を誤射し瀕死の状態にしてしまったためだ。

そして、アメリカの世耕(逆か?)マクラレン大統領報道官がマスメディアの追求に疲れていたのか「撃たれたほうが悪い」とうっかり口走ったらしい。

目の眩むような既視感。悪夢でも見ているのだろうか?

昨年12月、私は同様の失言を発した首相をこき下ろした。
同じようなバカ丸出し発言をニュースで目にした。「大量破壊兵器が無いことを証明できなかったイラクが悪いんですッ!」と断言するこの国の独裁者気取りの忠実なる僕コイズミ君だ。
世の中にこのような恥ずかしい発言を堂々とできる人間はそういないなどということを考えていた私が甘かった。
やはり、万国共通で窮したバカは堂々と「品格」の臭ってくる発言をするのだ。実に香ばしい。

今回の問題は飲酒運転で他人を轢いてしまって追求を受けている人間が「道路を歩いていたヤツが悪い」とほざいたり、六本木でお姉さんの乳をわしづかみにした国会議員が「商売女と思った」と恥の上塗りをしたりするのと同じくらいトンデモ発言であることは、説明するまでもない。

こういった人々を再「教育」しないんですか?教育に関心の高いアベさん。

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February 13, 2006

TBアンケート諭吉考

2004年11月に紙幣の肖像が変わった時、1万円札の福沢諭吉も変えるべきだったと思いますか。

に対するアンケートです。

福沢諭吉ですか…

彼の思想自体が結構ロンダリングされてしまっているようなのですが、自分が若く貧しいときには「天は…」といい、老いては「娘の嫁入り先は是非華族に」と言ったとか言わないとか。

あまり、個人的に評価の高い人物ではないのですが、「貸借対照表」の紹介など、お金には関係しているような?
日本のシカゴ大学、新自由主義者を大勢輩出している慶応大学創設者ですからねぇ。建学の理念を後輩がしっかりと継いでいて美しいですねぇ(あー吐き気がしてきた)。おっと、真面目な学者さんもたくさんいますが、飛び抜けて目立つのがheyZoとかなので偏見はご容赦くださいまし。

お札の顔というのは、その国の顔と言っても過言ではないので、羊頭狗肉ぶりとイメージのロンダリングぶりはいまの日本にぴったりかもなぁ。

逆説的に戒めの意味を込めて「変えなくていい」でしょうか。その他だね。

以下参考
福沢諭吉のアジア認識


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February 12, 2006

ネットを徘徊する世論操作集団?(備忘)

ネット選挙:政治は変わる?3者座談会 世耕弘成氏/鈴木寛氏/西村博之氏

 昨年9月の衆院選で大勝した自民党がインターネットに注目したこともあり、公職選挙法を改正してネットによる選挙活動を解禁する動きが一気に加速してきた。果たしてネットは現実の政治を変える力を持つのか。ネットにかかわりの深い自民党の世耕弘成参院議員と民主党の鈴木寛参院議員、巨大サイト「2ちゃんねる」管理者の西村博之氏に聞いた。【司会は政治部副部長・清宮克良、写真は近藤卓資】

 ◇「パンドラの箱」だ--世耕氏

 ◇悲惨な予測もたつ--西村氏

 ◇活動が変わる契機--鈴木氏

 --昨年9月の衆院選。公示前、自民党がブログ(日記風の簡易型ホームページ)懇談会を開催して注目を集めましたね。

 世耕 正確に言えば、メルマガ、ブログ作者との懇談会という形でやった。良くも悪くもパンドラの箱を開けてしまった(笑い)。自民党がブログに注目し、ブログの人たちを記者扱いで招いて、武部勤幹事長という党のトップが対応した。そのことに非常に注目が集まった。我々としてはブログを政治メディアとして結果的に大きく前進させてしまったのかなと思っています。

 --自民党ばかり目立ちましたが、民主党の対応の総括を。

 鈴木 ややお株を奪われてしまったというのが率直な感想です。元々民主党にはインターネットを日本の民主主義のインフラとして積極的に位置づけていこうという議員が多く、ネットを公選法で解禁しようと1998年から3回法案を提出してきた。従来、ネットの積極利用では一定の評価を得てきた。逆に今回自民党さんが重い腰をやっと上げて、ネットに対するスタンスを変えてきた。民主党がネットと言ってもニュースにならないけれども(笑い)、自民党がネットと言うとニュースになる。ネットに精通した議員が多い半面、党全体としての対応は十分でなかったかもしれません。

 --「2ちゃんねる」管理者の西村さんはどう見ていますか。

 西村 自民党さんがブログ関係者を集めたと言いますが、具体的にどう変わるのかといえば、お互いどう変えたいか、まったく分かってない状況で、たぶん手探りのままそんなに変わんないんじゃないかなという気がしますね。逆にネットをどうしたいのか、政治の側からきちんとメッセージが出てくれば、どう対応するべきなのかという議論が侃々諤々(かんかんがくがく)されるとは思いますけども。

 --ネット解禁に向けた公選法改正をどう考えていますか。

 世耕 党として選挙期間中のネット解禁というのはもはや時代の趨勢(すうせい)だと申し上げてきましたので、実現に向けて取り組んでいきたい。ただ、実際に全部解禁するとなると、例えば郵便や電報、電話の世界で規制されていることとの整合性をとらなくてはなりません。

 鈴木 マニフェスト(政権公約)でも、ホームページ、電子メール、携帯電話、ブログを明記して解禁することを約束しています。ネット解禁というパラダイム(共通の基準)チェンジの時に、公職選挙法の持っている解釈のあいまいさなど根本的な問題について議論しておくべきです。

 --政治の側からネットへの期待値が高まっています。

 西村 けっこう悲惨なことになるという予測もたつ。政治家がブログをやってました。そこにコメントが書けます。例えば、あす投票日という時に「○○さんは調査費を暴力団に寄付していたといううわさがあります」と書かれたとするじゃないですか。それが明らかなウソだったとしても、情報は瞬時に広がり、いちいち否定することができないんですよ。それを直前に見た人がどう感じるか。なんか怪しいことしている人だと思っちゃう。そういう可能性がある。もうコメントできないようにする。結局そういう形でコミュニケーションが閉じてしまう気がする。もしやれるとしたら、誹謗(ひぼう)中傷を書かれても気にならない人気のある候補者。今なら杉村太蔵衆院議員とか。

 鈴木 これを契機に政治家像が変わらなければ。私なんかは、いわゆる政治活動よりも教育改革活動など、NPO(非営利組織)の皆さんらと協働しながらやることがもともと多いが、教育コミュニティーの中では活動の実を上げるうえで、非常に意義あるネット・コミュニケーションができている。おそらく政治家自身が永田町を出て具体的に現場をより良くしていくために、ネットを通して行動パターンを変えていくべきだと思う。

 ◇専門性ある論評も--世耕氏

 ◇過渡期は「茨の道」--西村氏

 ◇双方向で政策形成--鈴木氏

 --韓国では2002年大統領選で盧武鉉(ノムヒョン)大統領がネットの力で勝利した。日本でもあれだけの熱狂が起こりうるのか。米国の選挙でもネットは威力を発揮しています。

 世耕 なぜ、日本ではネットによって政治がパッと盛り上がらないのか。ネット利用が禁止されているというが、それは選挙の12日間だけ。それ以外はいくらやってもかまわない。公選法が禁止しているからという理屈は成り立たない。じゃあ国民性かとかいろいろな見方があった。最近、答えだなと思い始めてきたのは日本はマスメディアが信用されているということ。アメリカは中立性原則もなくて、新聞や放送局によって、民主党系、共和党系とはっきりした論調を構えている。韓国は逆に独裁政権が長くて、その中でマスメディアのあり方に対してうがった見方があった。

 --それで日本は。

 世耕 戦後60年間、大マスコミが中立的に報道しているんだという信用を築き上げてきた。選挙の情報はマスメディアから取るのが一番信頼できると。ネットに流れる情報はどちらかというと候補者や政党の大本営発表、あるいはちょっと辛らつな誹謗中傷であったり、あんまり信用できないような空気が長く続いてきたんだと思う。このためネットと政治のつながりが花開くのに時間がかかった。でも、だんだん使い方が分かってきて、静かな形で花が開いてきている。

 --これからはメディアリテラシー(メディアを読み解く能力)も必要になりますね。

 西村 30年というスパンで考えれば、リテラシーが十分についてくると思いますが、リテラシーがつくまでの過渡期に被害者がいっぱい出てくると思うんですよ。公選法でネットを解禁にしても、たぶん最初の10年くらいは「あいつらが促進したんだ」とたたかれると思う。「解禁しなければ、こんな変なトラブルを抱えなくてすんだのに」みたいな。茨(いばら)の道ですから、推進している人たちにがんばってほしいと思いますけどね(笑い)。30年間我慢する決意をすれば、30年後の政治家は感謝すると思います。

 --選挙ばかりでなく、政策形成や政治参加の面でネットは政治を変えるでしょうか。

 鈴木 ネットはすでに政策形成に極めて有効になっている。法案へのパブリックコメント募集は定着しているし、それがもっと双方向化されることで、より進化する。一番遅れている国政でもそうですから、市政などに関しては神奈川県藤沢市の電子市民会議室なども慶大助教授時代にお手伝いして立ち上がったが、政策形成過程にネットは不可欠になりつつある。

 世耕 基本は政治の意思、政治が動くということが大前提。政治がその気になってネットを使いこなせるかどうか。動かない政治に対してはネットの世界から批判が出てくる時代になっている。

 --政治もネット社会に「融合」するわけですかね。

 鈴木 真のネット社会を作りたいと思って政治の世界に入ってきてますから。西村さんがおっしゃる「30年間茨の道を歩む」覚悟はできてます。

 --ネットは政治報道も変えると思いますか。

 世耕 ストレートニュースとか速報は、やはり組織力がある今のマスメディアが優位性を持っている。一方、論評となると、ブロガーの中には法律とかマーケティングとか、専門性を持ってる人がいろいろな視点で書き出しているから、新聞も調査報道を強化しないと、ネットに取って代わられる可能性があるんじゃないかという気がします。

 ◇ブログ更新など検討--自、民の公選法改正案

 公職選挙法は、選挙運動に資金がかかり過ぎるのを防ぐ目的で、運動方法を制限している。この中に、法定ビラなどを除き「選挙運動のための文書図画の頒布」を禁じた条項があり、法律が想定していなかったインターネットも現在は規制の対象と解釈されている。このため、公示・告示後に自らの主張を載せたホームページなどを更新することは認められていない。これは候補者や政党に限らず、「選挙運動のため」であれば第三者でも同様だ。

 昨年9月の衆院選では、公示日に民主党が第一声の内容をホームページに載せたことを自民党が指摘し、総務省が公選法違反の疑いがあるとして民主党に注意を促すトラブルもあった。

 自民党は選挙制度調査会ワーキングチームでネット選挙の解禁方法を検討している。ホームページやブログを選挙運動期間中も更新できるようにすることが柱で、政党や候補者は政策や選挙運動日程を掲載できるようになる。一方、メールは受け取り手の意向にかかわらず候補者の側から送り付けることもでき、候補者などへの成りすましも比較的簡単なため、扱い方を検討している。

 民主党は04年4月までに3回、ネット選挙解禁のための公選法改正案を国会に提出。先の衆院選のマニフェストでは、ホームページやブログのほか、電子メールも含めたネット選挙の解禁を掲げた。11月にインターネット選挙活動調査会を新たに発足させ、具体的な詰めをしている。

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 ■ことば

 ◇ブログ

 ウェブログ(Web‐log)の略称で、日記風の簡易型ホームページ。ウェブサイトへのリンクを張り、そこに個人が日記や論評などを書き加えた情報が時系列的に表示されるウェブサイトで、ある程度頻繁に更新されるもの。ブログのサービスを提供しているサイトを利用すると誰でも手軽にホームページを公開できる。

 総務省の現状分析と将来予測によると、2005年3月末時点の国内ブログ利用者は延べ約335万人、アクティブブログ利用者(少なくとも月に1度はブログを更新しているユーザー)は延べ約95万人、ブログ閲覧者は延べ約1651万人。07年3月末には利用者は延べ約782万人、アクティブ利用者は延べ約296万人、閲覧者は延べ約3455万人に達すると予測される。

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 ■人物略歴

 ◇自民党参院議員・世耕弘成氏(せこう・ひろしげ)

 43歳。自民党選挙制度調査会ワーキングチーム座長、党幹事長補佐、参院総務委員長。早大政経卒。NTT広報部報道担当課長。参院(和歌山選挙区)当選2回。

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 ■人物略歴

 ◇民主党参院議員・鈴木寛氏(すずき・かん)

 41歳。民主党インターネット選挙活動調査会長、党「次の内閣」文部科学相。東大法卒。通産省課長補佐、慶大SFC環境情報学部助教授、参院(東京選挙区)当選1回。

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 ■人物略歴

 ◇「2ちゃんねる」管理者・西村博之氏(にしむら・ひろゆき)

 29歳。中央大文卒。米国留学中の99年、巨大なインターネット匿名掲示板サイト「2ちゃんねる」を開設。日本におけるインターネット文化の陰の側面を代表する存在。

毎日新聞 2006年1月1日 東京朝刊

禁忌大学初代総長の孫にして三世代目の世襲議員-世耕(世耕の世の字は世襲の世)について以下参考
山崎行太郎の「毒蛇山荘日記」

株式日記と経済展望

三輪のレッドアラート


↓世耕から活動費をもらっているのか?(2月21日注記:と、疑り深い私は連想してしまった。)何が何でも現政権を擁護するとの評判らしぃ。奴隷の親玉やね。
彼に捧げたいのは、小林多喜二の「人を殺す犬」ですかね。

時事ブログ「グースの勿忘草」


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February 07, 2006

Somebody's Watching Me

80年代MTVに釘付けだったみなさんのなかには覚えている人もいるかもしれない。Rockwellの「Somebody's Watching me」。英語があまりわからなくても、このプロモを観ればわかっていただけるだろうと思われるので、リンクをまずはごらんあれ。

Windows Media (高速)/(低速
Quicktime (高速)/(低速


最初に観たのが夜中で、爆笑を抑えるの必死だった。職場では決して観ないほうがいい(笑)。

「sankenbunritsu」は、konakijijiさんがアメリカの行政、立法、司法の世界で起こった面白い出来事を日本語で紹介してくれるブログだ。上記、プロモは「AT&T、政府の国内スパイ事件に関与したとして訴えられる」で紹介されていたものだ。

さて、日本では一体誰に調査しているのだろうかと思うほど支持率が高くてジュンイチローはジョージにめちゃくちゃ羨ましがられているに違いない。
とうとう化けの皮がはがれてきたブッシュ大統領の最もアツイ話題は、「大統領の裁判所による令状無しのメールや電話の盗聴」(ウォーターゲートじゃありませんよ)だ。

この国でも、最近矢鱈と公権力が、ルールですら守らないくせに、国民にマナーを押し付けてきてけったくそ悪いこと極まりないが、それよりもっと胸糞が悪いのが住民基本台帳のように国民を管理・監視することだろう(カッシーニでの昼食さんにこんなことが書かれていたっけ)。

なんとなく以下のニュースも気になるところ。

「政府要請による削除もあり得る」:MS、MSNブログの検閲ポリシーを明確化


ソフトバンクグループ、ブログでの正規引用を認めたニュースサイトを開設

wiki--集団による編集が変える報道のあり方


国際刑事法廷と日本

そういえば大阪で条例「16歳未満カラオケは7時まで」と家庭教育や地域のコミュニティーではなく、警察官(公権力)の介入と自営業者への罰金によってダメ教育をなんとかしようとしているらしい。なんだかね。
私は「子供は大人の言うことなんか聞かない。ただ、背中を見て同じことをする」と思っているが。
「最近の子供は」と言う前に、この国の大人たちのすさまじい堕落ぶりを省みるほうが先決ではないだろうか。
自分たちの行動のほうが「教育」効果が高いことに気づくのではないだろうか。

北風と太陽ではないが、力で押さえつけようとしか考えられないような発想の貧困な大人に「教育」される子供たちが気の毒だ。

広告批評1月号の特集「憲法前文のイミ」で橋本治が言っていた「口臭がきつい一般性なんてやだ」。まさにそんな感覚。ファシズムは茶色くて臭い。

口臭がきつい一般性なんてやだ(橋本治)

誰の上にものっかる憲法の前文なんてものは、「色がない」のがいいに決まっている。「言うべきことを言っている」だけで、文章に個性なんかないほうがいい―また、ないものでなければならない。そういうものが「共和国の憲法」で、「憲法の前文を書く者の主体」やら「口調」やら「声音」なんてものが感じられるのは、「帝国の憲法」だ。「重々しい色」というのもまた、一つの特殊な個性で、そんなものは「共和国の憲法」には不要である。書き手の主観、個性、意図がもろ見えの「前文」は、たとえて言えば、「口臭のきつい人間が目の前で演説しているのを聞かされる」である。万人向けではないから、やめてほしい。「口臭の原因解明」をした方がいいんじゃないのか。

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February 05, 2006

俺様クーデター宣言-自民党改憲草案

「俺様によるクーデター宣言」自民党改憲草案を読む

一、 自民党結党50年の総まとめ
自民党新憲法草案全文(05年10月28日発表)
 
 アメリカ様の奴隷の親玉として日本を支配して50年。復古色が後退して、中曽根が怒ったという話を耳にしたが、やっとじっくり読む時間ができたので、日本の支配者階層はどれほど「立派」な利他的思想を持った子弟を育て上げてきたかを高覧させていただくとしよう。
原文(pdf)
html版←変更点が太字や赤字で表記してあるので非常にわかりやすい


二、 改正点


1、 憲法の命「前文」
 今回の自民党が恥ずかしげもなくその「ご高説」を披瀝してくれる「改正」点の数々は、戦争の惨禍に対する反省と、世界人権宣言などと同じく「個人の尊厳」と国際協調主義を高らかにうたいあげた(ここがめざわりなんだろうか)現在の憲法前文をざっくりと削除しようとしている。また、「国民主権」だけではなく象徴「天皇制」を維持することを蛇足している。
憲法の前文は、その憲法の基本理念を述べたものであり、各条の解釈における指針となるものであるから根本規範の更に上位にあるとされている。これを丸ごとあの世に送るというのだから穏やかじゃない。
「改正」の範疇を遥かに超えた「憲法前文の暗殺」宣言で始まっている。

2、 戦力の不保持‐軍隊をおおっぴらに保有する「小泉俺様クーデター宣言」
前文に続いて戦力の不保持を定めた憲法9条2項を内閣総理大臣を「最高指揮権者」とする9条の2を新設し「自衛軍」を持つこととし、守って来なかった責任はウヤムヤのまま政権党の党首が軍事力を思いのままに操れるようにしている。さすが独裁者を気取るだけはあります。小泉クーデター宣言ですね。現行憲法98条にも反することを付け加えておこう。

3、 基本的人権‐粉飾憲法草案の真骨頂
① 権利が権利で無くなる‐「公」の罠
 更に、国民に自由及び権利について不断に努力するよう定めた第12条【自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任】を「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」しろなどと説教を垂れ、更には「公共の福祉」のために権利を行使すべきとしているところを「常に、『公益』及び『公の秩序』に反しないよう」にしか自由・権利が認められない。自由・権利が認められるのは、お上が認めたときだけだよと、露骨な人権敵視の内容になっている。自分達を自由に批判したり、自分達が国民の権利を抑圧して暴利をむさぼっていることに対して、自らの権利を要求する国民がいることをいまいましく考えている「権威主義」の塊である。
また、「個人の尊厳」ですら「公益及び公の秩序」に反しない限りでしか認められなくなっている。
「公共の福祉」というのは他者の人権との比較衡量による現在、憲法学の一般的解釈であるが、これを「公」の利益で制限することを認めるということは、「人権」などごみ箱行きという意味であることを認識していただきたい。「主権者」国民に対する面従腹背宣言ともいえる。
② 「人権」を薄める「新しい人権」の創設‐毒饅頭の甘い皮(渡辺治氏曰く)
「個人情報の保護」「国政上の行為についての説明義務」「国の環境保全の義務」「犯罪被害者の権利」を新設しているが、羊頭狗肉ではないのか。国政上の行為について「説明」する義務はあるが、ソース(情報)を開示することは必要無いというところなどまさに、かなり薄ーい饅頭の皮ですな。
犯罪被害者の権利が守られるべきことは言うまでも無いが、現行憲法の人権規定の他に何か必要なものはありましたか?
犯罪被害者の人権を救済する「法律」を国会で通すことは、多数派政党には可能であり続けているのだが、そんな法律を作ろうともせず、「改憲」しなければ被害者救済ができないかのような条文新設。「情報操作」お疲れ様と言いたくなる。
「売国」郵政「私物化」法案を通すことや、ヒューザー問題の「構造的欠陥」の目をそらすためだけの「被害者救済」策に奔走する暇はあったのに、おかしいですね。
「環境保全」についても同様でしょう。
厚生労働省が、水俣病に始まり薬害エイズやアスベストや脳硬膜のヤコブ病汚染などの問題で果たしてきた「企業の利益追求優先で、国民の命を軽視し続けてきた恥ずべき「成果」の数々や、力の無い環境省などを「政権党」の力ですぐさまどうにかしてはいかがですか。
厭世guyの非国民日記さん自民党草案てすごい(1)より

自民党政権が個人情報の取得と一元管理のために努力してきたことは知っているが,個人情報保護に努めてきたという事実は知らない(赤線地帯で青春を過ごした元総理の「個人情報」を守るためにはずいぶん努力したようだが。立法までしてご苦労なことである)。また,環境破壊に奔走してきたことは知っているが,環境保護にむけ努力してきたという事実を知らない。犯罪被害者の感情を警察力による監視強化,厳罰化のために利用してきたことは知っているが,被害者救済のために尽力してきたという事実を知らない。
やる気などさらさらないくせに,やるそぶりだけは見せること。人それを「フェイク」と呼ぶ。
「毒まんじゅうの甘い皮」とは言い得て妙だが,「甘い皮」の中にも「毒」がたっぷり入っているのだ
(個人情報の保護など)
第19条の2 何人も,自己に関する情報を不当に取得され,保有され,または利用されない
(国政上の行為に関する説明の責務)
第21条の2 国は,国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。(厭世guyさん註:情報公開ではありませんよ)
(国の環境保全の責務)
第25条の2 国は,国民が良好な環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努めなければならない。
(犯罪被害者の権利)
第25条の3 犯罪被害者は,その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する。

③政教分離の放棄‐政治と宗教が「習俗」の名で一緒くたに
 いかなる宗教活動もしてはならないとしているが、これを「社会的儀礼」や「習俗」であれば認めるということにして、輸入してきた米国流の「目的効果基準」すら潜脱している前科を誉れ高く披露している。「国及び公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教的活動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものを行ってはならない。」
「儀礼」ですから「習俗」ですからという枕詞が付けば、靖国だろうがどこだろうが、公式に参拝できるようになる。これは、一部の宗教団体(恩給による特権階級:遺族会)のバックアップを受けているためだけに造られたものだ。宗教というのは「内面」の問題だろうに、「国家権力によるお墨付き」が欲しい宗教家など○○より臭ってくる。自民党を押してきた他の宗教団体のなかで、「国家権力によるお墨付きを寄越せ」などという下品なことを言い出す宗派は見当たらない(あ、国立怪談はこういうの好きそうですね)。

4、 統治‐国家権力の「規制緩和」(特別立法・軍法裁判所という権力の自由)
① 奪われた「裁判官の独立」と三権分立の破壊
 そして、9条2項で象徴される「行政権の肥大」を声高らかにうたいあげている。
内閣総理大臣とは行政府の長を意味する。
 そもそも、肥大化し暴走しやすい行政権力をいかに分割し、三権分立の「抑制と均衡」というシステムで歯止めをかけて「民主主義」と「個人の尊厳」を守ろうとした立憲政治の歴史をしれっと踏みにじる無知無神経宣言でもある。
② 裁判官は行政に隷属する

前出厭世guyさん自民党憲法草案って“すごい”!(2)“例外”が“原則”を食い破るより

力の暴走に歯止めをかけるために,権力行使の要件を厳しく設定している…と見せかけて,実は要件を大幅に緩和するという詐欺的手口である。 たとえば, 79条5項 最高裁判所の裁判官は,すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は,在任中,やむを得ない事由により法律をもって行う場合であって,裁判官の職権行使の独立を害するおそれがないときを除き,減額することができない。(下線引用者) これだけ読むと,大変立派なことが書いてある。 裁判官の報酬の減額を行うには,①やむを得ない事由が存在しなければならなず,②法律の規定がなければならない,③裁判官の職権行使の独立を害するおそれがあってはならない」ということだ。 自民党は裁判官の職権行使の独立に最大限配慮し,これを侵す乱暴な減額に歯止めをかけようとしている…いかにもそういう風に読めてしまう。 だが,こういうのは日本国憲法とよく読み比べなければならない。 79条6項 最高裁判所の裁判官は,すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は,在任中,これを減額することができない。 裁判官の職権行使と裁判官の身分保障は一体である。だからこそ日本国憲法は減額をすべて禁じている。これをわざわざ変えるということは… なんのことはない,「草案」がやりたいことは,原則として減額できないできないように要件を厳しく設定することではなく,逆に自在に減額して裁判官を締め上げることができるように道を開くことなのだ。 だから,「草案」76条5項は,むしろこう読むべきだ。 “最高裁判所の裁判官は,すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は,在任中,やむを得ない事由により法律をもって行う場合であって,裁判官の職権行使の独立を害するおそれがないときには,減額することができる。” と。 あとは,減額された裁判官が不服を申し立てたとしても,裁判所がお得意の屁理屈で,この減額は「やむを得ない」し,「裁判官の職権行使の独立を害するおそれがない」と判断してくれればOKということだ。「減額禁止」という“原則”は,「やむを得ない場合には…」「職権行使の独立を害するおそれがなければ…」という“例外”に食い破られる。裁判官は権力の意のままになるだろう。
そして「民主主義」「個人の尊厳」などカンタンにごみ箱行きということだ。

③ 政権肥大のとどめ
現行憲法は72条で、内閣総理大臣を行政各部を指揮監督する「行政の長」としての役割を与えている。ところが、自民草案では、54条で行政の長にいままで、統治行為論で裁判所が消極的にしか認めてこなかった衆議院の「解散権」を明文で認めている。行政の議会に対する優越を鼻息荒く宣言している。
また、行政各部への指揮監督とともに、国会に議案を提出して報告するだけだったところ、報告すら求めず(あー小泉や支配者階層ご出身のやんごとなきご子弟たちに報告能力が無いからでしょうか?)、総合調整を行うことにしております。

三、 改憲条件の緩和‐人権を守る砦の壁を硬い壁から、軟らかい壁に
1、日本国憲法が「硬性」憲法であるだけでなく、多くの国で国の基本的あり方を定め、基本的人権の保障を定めた憲法「Constitution」を持つ「先進文明国の証」立憲主義を掲げる国々では、「憲法を保障するための制度」が様々な設けられている。これは、「憲法」が現在だけでなく「未来」の国民の人権を守ることと「少数派」の権利を守ることが「人権保障の要」とされることなどを理由とする。相対的多数によって人権の抑圧を招くファシズムを防止する機能もある。
そのうちの一つが、簡単には変えられない改正制度を設けること「硬性憲法」である。
96条では3分の2以上の国民が賛成しなければ変えられないことになっているが、自民党案は過半数(投票に行った人の過半数でしょうかね?)で変えられることになっている。
49.9%の国民が反対するような酷い改悪でも50.1%の人が賛成してくれれば、憲法を変えられるのである。徴兵制・盗聴の合法化などなんでも来いだ。憲法改正を小選挙区制度にしちゃおうという考えだろう。さぞや小選挙区がオイシイと感じていらっしゃるのだろう。
今までこれだけ明白に憲法を破っていながら、憲法を自分達が批判されない都合のいい「俺様憲法」に変えようというのである。「違憲」だ、「人権侵害だ」と批判されることすら恐ろしい臆病者なのであろう。「サディストは打たれ弱い」という俗説のは本当なのかと思ってしまう。

2、76条3項で、「軍事裁判所」を認める
76条2項は「特別裁判所の設置」を禁止している。これは権力の抑制と均衡を図るためである。最終的には、行政機関から独立した裁判所のチェックを受けることができるとする制度的な保障である。あくまで制度的な保障であるのでこれがあるからといって即、権力の分立が守られるわけではないし、人権保障が図られるものではないが、「軍事」と言えば、何でも許される。軍部と行政(天皇も)の暴走を許した戦争の歴史など無視ということなのだろうか。民主主義の増進・発展のためには「公開の場での議論」とともに「正しい情報が伝達すること」が不可欠であるが、「軍事機密」増大によって国民の意思決定の過程を阻害し、民主主義をも著しく阻害する。

四、地方自治の制限
第95条「 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」を丸ごと削除。
これで「沖縄」の人だけが不利益を蒙るような法律を作れるようになる。

五、 感想
 コジマさんも驚く、羊頭狗肉、面従腹背で偽装された「俺様クーデター宣言」を憲法の条文の薄皮饅頭にくるんで紛らせて国民の皆様どうぞと持ってくる薄汚い「粉飾」のやり口がこの国の支配社会層の子弟教育が非常に立派であることがよくわかった。
実に姑息でいかに「人間性の発展」からほど遠い人格形成しかできなかったのだろうかと気の毒にすらなってしまう。ホリエ君とともに彼らも牢獄につないでやってください。

「公の」といいながら公開された情報や、公開の討議や批判をできるだけ避けたい。国民の監視の目から逃れたい。でも、権力にはすがりつきたいという願望が、あまりに薄い薄皮から透けて見えた。彼らに、「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し」とか言われるとぞっとする。毒饅頭は毒饅頭。食べると良くてこの国の病状は悪化し、酷ければただでさえ「構造的欠陥」に悩む社会システム自体に甚大な損害を与えかねない。亡国はもうイイデス。
他にも気づいていない点があるかもしれないが、「公」を口にしながら自分達を縛るものは緩く、国民に義務のみならず個人の尊厳を最高価値とする現行憲法の根本を否定している。
伊藤真のけんぽう手習い塾」で言うとうり

、「内容的にも現在の憲法の根本価値を否定しているので、これは明らかに新憲法の制定です。ですが、そもそも私たち主権者は国会議員に新憲法制定の権限など与えていません。改正のための発議権を国会に与えているだけです。確かに国会議員が憲法改正の議論をすることは、憲法96条がある以上認められています。しかし、新憲法の制定となると話は別です。改正は現行憲法と連続性を保ちつつ、内容のマイナーチェンジをすることですが、新憲法の制定は既存の憲法の価値を否定して、新たな憲法秩序を構築することを意味します。つまり、現行憲法秩序を否定するのですから、これは明確に憲法99条違反となります。これは一種の政治的クーデターともいうべき行為です」

「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有」することを国民一般に要求する前に、まずご自分たちからおやりになってはいかがでしょうか?

2月8日追記

暗殺宣言された憲法前文のなかで、彼らが最も忌み嫌っているのは「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」この部分ではないか?

俺様クーデター宣言の名にふさわしいですね。

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February 04, 2006

奴隷とは何か

幸いなことに、私は現在正社員である。
自分自身、派遣という形態で勤務したことがあるし、派遣先や派遣元で仕事も覚え、何かとお世話にもなった。
良く耳にする労働基準法に違反するような不当な目に遭ったことは無かった。
しかし、相方は派遣会社に勤務しており、なかなか権利の守られない「不安定雇用」。
そろそろ、就職活動に本腰を入れようかという矢先のいま現在。「不安定雇用」の守られない権利の実態を垣間見ている。

うちの相方は、派遣社員ではあるが仕事も真面目で遅刻・欠勤などもほとんどなく、周囲の面倒も見ながら約2年間派遣先からも同僚からも信頼されて仕事をこなしてきた。責任のある肩書きなどはないけれど、肩書きある人のことも慮り、何かと影で日向で支えてきた。

しかし、派遣社員として続けていくのはそろそろ先が見えてきて、あまり芳しくないと判断して、就職活動と休養のため契約終了と残っている有給休暇の消化について話したところから派遣会社の怠慢(私は悪意だと思うが)が次々に起こってくる。

有給休暇の消化は、労働基準法によって認められた労働者の当然の権利である。派遣やパート、アルバイトであっても認められる。また、退職も。

ところが、派遣元は何かと理由をつけて退職を引き伸ばし、引き伸ばしたあげくに「内規があるから有給休暇の消化できない」と言ってみたり、契約期間中から問い合わせていたにもかかわらず、こちら側から連絡しないと返事をしないうえ「契約期間が過ぎているから有給休暇の消化はできません」などと平気で抜かしてくる。
厚生労働省の許可を得て「

しかも、同僚であるうえに有給消化の不可能なシフトを組んだ張本人は「ちょっと聞いてみたけど消化は無理だ、あきらめろ」などと平気で言える。奴隷根性の塊の体育会系バカだ。

現状では、これから文書で請求して、だめなら内容証明、更にダメなら即決裁判と決めているので、ダメ社員のいるダメ派遣会社について実名は伏せておこう。

さて、ここで考えた。派遣社員の現在の法律で認められている権利について一顧だにしない人物も「あきらめろ」の体育会系バカ社員も「労働者」であって、派遣であろうが正社員であろうが、いつ「自分も同じ目に遭うかわからない」。にもかかわらず、同じ「労働者」の権利について無頓着極まりないのは何故なのだろう。

恐らく、日本語が理解できないからではないのか。もちろん、彼らと普通に会話もできるし、書いてある漢字が読めないわけではない。ただ、彼らは自分や他人の発する「言葉」やその「意味」について、理解できないのであろう。自分は「労働者」ではないと思っているのだ。

先日、読んだアマルティア・センの「貧困の克服」(集英社新書)で、「教育」が人間的発展に果たす役割の重要性についてたびたび言及されていることの意味が、この国の新たな貧困層「奴隷」のメンタリティ形成に教育の不十分さが寄与していることから痛感させられた。

そう、体育会系バカは、この時間もインターネットで殺戮しあうゲームに酔い痴れている。ゲームを否定はしない。ただ、その同じインターネットを使って、同僚に聞かれたことを調べてみる、そうした行為すら思いつかないほど、彼らの思考は「隷属」しているのだ。少しだけ、想像力と思考の檻からの自由を。

追伸:うーんなかなか書く時間と能力が足りず、書きたいことのリストばかりが溜まっていく。
楽しみにしている方々ごめんなさい。

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