野党４党、教基法改正案成立阻止で結束

　野党４党は２６日、幹事長・書記局長会談を行い、来週から本格審議に入る予定の教育基本法の改正案の成立を阻止するために、野党４党が結束することなどを確認しました。 　「教育基本法の政府案の成立には、すべての政党が反対いたしまして、成立を阻止していかなければならないと」（民主党　鳩山由紀夫 幹事長）

　民主、共産、社民、国民新党の野党４党は、安倍政権が最優先の法案としている教育基本法の改正案の成立を阻止するため、野党が結束して与党と対決することなど、後半国会での共闘を確認しました。

　さらに、日本の核兵器保有をめぐる閣僚発言や、２５日夜に下村官房副長官が、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話に疑問を呈したことなどを、閣内不一致として追及していくことで一致しました。（26日17:18）News　eye（TBSニュース）より

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教基法成立阻止で一致

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2006/10/26 21:44

　民主、共産、社民、国民新各党は２６日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、政府が最重要法案と位置付ける教育基本法改正案の成立を阻止し、１１月１９日投開票の沖縄県知事選で野党統一候補の勝利を目指して共闘する方針を確認した。４党は衆院統一補選で２勝した与党が強気の国会運営に出ることを警戒、対決姿勢を強める構えだ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は会談後の記者会見で、政府の教育基本法改正案について「安倍政権の教育再生会議設置やいじめ問題などの新しい状況を踏まえれば、拙速に議論を進めるべきではない。４党とも反対だ」と述べた。

　会談では、核保有論議を排除しないとする麻生太郎外相と、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた河野洋平官房長官談話の前提となる事実関係の再調査に言及した下村博文官房副長官の責任を追及することで一致。同時に（１）格差社会（２）官製談合（３）村上ファンドへの投資で利益を得た福井俊彦日銀総裁の責任-を質疑でただす方針も確認した。

　防衛庁「省」昇格法案については社民、共産両党が反対を表明。民主、国民新両党は内容そのものには反対せず、防衛施設庁の談合事件などを理由に「現時点での省昇格は不適切」と主張したため、野党共闘の対象とはしなかった。
神戸新聞ニュース

動画（日テレNews24より）

共謀罪の問題でも民主党が反対の立場を鮮明にしたからこそ、自公政権が強行できずにいるのだ。教育基本法改悪や防衛省昇格問題でも、野党第一党として多くの国民の期待に応えて反対を貫いて欲しい。
来年の参議院選挙でも足並みを揃えて、野党共闘で悪法を阻止して欲しいものだ。野党の共闘が実現した沖縄知事選挙と国会情勢に注目したい。