自民党に投票させないプロジェクト開始

「私の住民税が3倍になっているんです。計算間違いじゃありませんの？」
彼女は常日頃、小泉純一郎はいろいろと言われているけれど（以下、()内心の叫び。そうか？あれだけ売国的な酷い政策を目白押しにした割には高支持率だったよなぁ）、何十年も経ったらもっと評価されると思うの。と、年甲斐も無く目をハートにしながら力説している高齢の女性だ。
しかも、石原チンと面識があるらしく、これまた目をハートにしながら、彼の暴言について「弱者に対して暴言を吐くのはどういう理由があっても許せない」と言う私に対して、「お父さんを早くに亡くして（？）、弟さんが（裕次郎のことか？）ぐれてたいへんだったのにいいお兄さんだったのよ」と、弱いものいじめの暴言を吐き散らすこととは全く関係の無いわけわからん擁護をする方だ（あ、事実を書いているだけで私は彼女に悪意を全く持っていないので悪しからず）。

石原慎太郎の言うとおりなのだろうか？

これは僕が言ってるんじゃなくて、松井孝典が言ってるんだけど、〝文明がもたらしたもっとも悪しき有害なる物はババァ〟なんだそうだ。〝女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です〟って。男は八〇、九〇歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって……。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね（笑い）。 　まあ、半分は正鵠を射て、半分はブラックユーモアみたいなものだけど、そういう文明ってのは、惑星をあっという間に消滅させてしまうんだよね。

以上石原慎太郎暴言データ集

それとも彼女にはチンちゃんから放言されたおばばだという自覚が無いのだろうか？
生殖能力の有無だけで言うならば、男性でも女性でも年齢がもっと若くても、様々な理由で子供を持てない人々がいる。にもかかわらず、人間の存在意義を生殖能力があるかどうかだけで判断する発言は、差別的だし思いやりの欠片も感じられない。東京都知事という立場にある人間がとんでもない差別発言をし、訂正も、撤回もしていない。更に彼の福祉政策に対する憎悪は、弱者に対する嫌悪感がそうさせるのかと感じずにはいられないほど敵意を剥き出しにしている。これをマスメディアだけでなく都民の多数が賞賛で承認している事実を放置して置けないと感じるほどなのだが。
おばばでない私でも、この放言を聞いて、女性蔑視の発言と感じるし、弱い者に対する居丈高で倣岸不遜な態度に嫌悪感を禁じえなかった。それにもかかわらず、自分を悪し様に言い、自分の生活を不安のどん底に陥れている張本人たちに目をハートにするおばばたちの支持によって石原も小泉も安倍も高支持率、とういことだ。なんと皮肉な現実だろう。

さて、本題。彼女はおばば仲間とともに税金の話をしていたらしい。私たち一般のサラリーマンは今年から消費税の不均衡を是正するために「恒久的減税」として導入されたはずの「定率減税」が「半分」になって増税となっているが。高齢者はそれに先立ち昨年から、年金控除の縮小と老年者控除の廃止で大増税されている。所得税の増税は2倍以上の増税としてカウントしなくてはいけない。住民税や国民健康保険料の計算に跳ね返ってくるからだ。

おばば友達みんなで、住民税が高くなったわねと話をしているときに大体の人は2倍になったわとか言っていたのであろう。ところが、そのおばば仲間の中でも彼女の所得は最も低い。
彼女の所得税が２～3万円しか払っていなかったとすると、今回の増税で3倍になるのは当然。おかしいおかしいと、問われた税理士は「計算は間違っていませんよ」と答えるしかなかった。
背後で聞いていた私は「低所得者ほど重たくなるように大増税したんだからあたりまえだろ？あんたの大好きな純ちゃんは、歴史が評価するだろうよ。低所得の高齢者をいじめぬいた売国奴首相としてな」と脳内でつぶやいた。

彼女の読んでいる筈の朝日新聞に6月18日以下のような記事が載っていたのだが。
（キャッシュを保存）

お年寄り「寝耳」に増税　住民税の老年者控除全廃
2006年06月18日03時06分
　６５歳以上のお年寄りが、重くなった住民税に悲鳴を上げている。所得１０００万円以下の場合にあった老年者控除が全廃となり、年金生活者のための控除も縮小されたためだ。前年度に比べ、収入は変わらないのに１０倍前後に跳ね上がった人もいる。今月始まった通知で、初めて増税を知った高齢者から問い合わせや苦情が殺到、電話が長時間つながらないなど窓口の市町村では混乱が起きている。介護・医療費の増加も今後見込まれ、高齢者の負担は重くなるばかりだ。
　大阪府内の男性（７６）は妻（７６）と２人、年金を頼りに暮らす。今月２日、市役所から届いた納税通知書に驚いた。０５年度４０００円だった住民税が、０６年度は約８倍の３万１１００円になっていた。「年金収入は年間約２７７万円で変わっていないのに、なぜだ」
　住民税は、６５歳以上には二つの控除制度が適用されてきた。収入に応じて控除額を設け、６５歳以上には上乗せもする公的年金等控除と、所得１０００万円以下に一律４８万円とする老年者控除だ。だが、０５年１月から公的年金等控除の上乗せはなくなり、老年者控除は全廃。税は前年の所得に対してかかるので、影響は今年出る。
　この男性の場合、０５年度は年金収入から公的年金等控除として約１４４万円を差し引いて所得額を算定。老年者控除の４８万円などもあり、課税対象となる課税標準額はゼロだった。ところが、０６年度では公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止などで、課税標準額は約５９万円となり、住民税は３万円を超した。
　男性は「この数年、厳しい出来事ばかり続く」と嘆く。長年、非課税だった所得税も同様に控除の改廃があったため、０５年分として、初めて約４万２０００円を徴収された。所得額などをもとに算定する国民健康保険料は約３万５０００円アップ。介護保険料も約２万円増える見通しだ。「電車やバスは使わず、スーパーの見切り品を食べている。これ以上、どう節約すればいいのか。親類が死んでも香典も出せない」
◇「間違いでは？」窓口殺到
　住民税は通常、年４回に分けて納付する。第１期支払期限は今月３０日。市町村で相次いで税額の通知を始めたが、窓口には税額が昨年の何倍にもなった人や、非課税から課税になった人などからの問い合わせや苦情が寄せられている。
　１日に通知書を発送した神奈川県相模原市。週明けの５日、朝から市役所の市民税課の電話は鳴りっぱなしで、この日だけで３００人が窓口に来た。待合室を特設し、いすを５０個用意したが、ピーク時には７０人が並んだという。その後も窓口を訪れる人は続き、９日までの５日間で計８５０人に達した。
　そのほとんどが６５歳以上の年金暮らしのお年寄りだ。「年金額は変わっていないのに、なぜこんなに上がるのか。間違いでは？」「これでは生活できない」などの問い合わせや悲鳴で、１人あたり長い場合は３０分以上かけて担当者が対応した。
　同市は１カ月前、５月１日の市の広報で税制改正について１ページの特集を組み、通知書にもチラシを同封していた。だが、「実際の数字を見て驚いた人が多かったようだ」と同課の担当者は言う。
　９日に通知書を発送した東京都大田区でも、週明けの１２日朝から電話が殺到、窓口にはひっきりなしに人が訪れた。国民健康保険料の通知も１３日に発送されたばかりで、「今月いっぱいはこの状況は続きそう」という。
　　　　　◇
　〈キーワード：高齢者への課税強化〉　住民税と所得税の０４年度税制改定で、０５年１月からの（１）公的年金等控除の上乗せ廃止（２）老年者控除全廃――が決まった。政府税制調査会が「年齢のみを基準に優遇する措置」と両控除を批判した答申に基づいた。住民税は課税強化が続き、６５歳以上で前年所得１２５万円以下を対象とする非課税制度は０６年度から段階的に縮小、０８年度に廃止される。

これに対して、同新聞の24日の投書で「何をいまさら」と67歳の男性が返した。

「蒜山語録: 住民税大増税に怒り沸騰」（以下、上記ブログより引用）

◆ それみたことか 　２４日の投書では６７歳の男性が、こうした高齢者に対して、「何をいまさら愚痴繰り返す」と、こうなることは分りきっていたではないか、いまさら何を言うか、と非難している。

　今回の大増税は、自分たちが選んできた小泉自民党政権のなせる業ではないか、ならば、小泉自民党政権に一票を入れてきた有権者の不明識、そこに気づくべきだというわけである。

　小泉政治を批判してきた人たちから見れば「それみたことか」「だから言ったじゃあないか」というわけである。そしてこの非難の行き着く先は、「だから次の選挙ではきちっと答えを出そう」である。

◆次の選挙で
　確かに、今回の大増税は高齢者ならずとも怒りが広がっている。高額所得者の税率は最高でわずか３７％に押さえられ、相続税も最高５０％の低さ、法人税に至っては３０％のまま。資産があり、お金儲けが上手で、好景気を独り占めする者ばかりが優遇される税制には何の手も加えられなかった。

　一方で、高齢者にはまもなく医療費の負担増、医療保険の支払いが現実のものとなってくる。サラリーマンにはこの秋にも「控除の廃止」という大増税論議が本格化し、消費税だって待ち受けている。ついにというか、増税のために高齢者だけでなくサラリーマンにも「生活の破綻」が起きるおそれが出てきたのである。

　高齢者いじめの住民税大増税に端を発した怒りは、底辺で大きなマグマになってうごめき、ひろがり、おそらく小泉後継の自公政治に大きな変化を与えるであろう。蒜太郎

こうした大増税をしつつ、自らは血税でガラパゴスで豪遊したりカーナビ購入したり、広告代理店に大盤振る舞いをすることをやめさせる権利を持っているのは、わたしたち有権者なのだ。
さて、お年寄りのみなさんと私たちは所得税の増税だけを心配するだけではすまない。消費税の大増税が待ち構えている。
日本の大企業はリストラして空前の利益をあげている。「税収が足りない」なんて戯言は大嘘だということを心に刻み付けておいて欲しい。

逍遥録　－衒学城奇譚－「ハナシが逆」参照（アエラの記事の引用あり必見！）

経営者としては尊敬すべきキヤノンの御手洗社長も、単なる金の亡者の顔を垣間見せる。紳士然としているだけに…。くさいくさすぎる。腹の内の腐敗臭が漂ってくる発言だ。

この記事は、同僚のおばばちゃんに情報を渡して今度の都知事選で、暴言イシハラに投票させない、自民党にも投票させない、そして仲間のおばばちゃんたちにも広めてもらうプロジェクト（参加者1名）の一環として書かれたものである。
私の書いた記事はあげないが、今回引用した記事はおばばちゃんに明日謹呈する予定だ。
恋に恋するおばばちゃんの純情な心を踏みにじる悪党どもよ！クビを洗って選挙をまちやがれ！

「もう税金の無駄遣いは許さない！」by石原慎太郎？

まずは、JANJANの秀逸な記事からご紹介しよう。

石原都知事よ、東京都会計革命を「魂の無い仏」にするな

　１１月２０日、地方自治体職員の有志が立ち上げた「公会計改革プロジェクトチーム」による『もう、税金の無駄遣いは許さない！－都庁が始めた「会計革命」』（ＷＡＣ刊。税別１４００円）が出版されました。

　もっともこの本は、プロジェクトチームの名前よりも企画・監修に関わった石原慎太郎・東京都知事の名前が表紙に大きく書かれており、本の帯にも大きく都知事の顔写真が掲載されています。そのため、都知事の新著と受け取る方がいるかも知れません。

　それはともかくこの本では、石原氏が都財政の破綻の危機を訴えた平成１１年の都知事選に始まり、平成１３年の「機能するバランスシート」の発表、そして平成１８年に、今までの「単式簿記・現金主義」に替わって「複式簿記・発生主義」を導入し、正確な財務情報を提供することを目的とした新財務会計システムが稼動するまでが綴られています。そしてこの本のエピローグで、都知事の決意が紹介されています。

　「…この新たなツールを十全に活用して、『なるほど、税金なのか』と慨嘆した経営者の方々に対して、東京都の変わった姿を見せていかなければならない。
　そして、都民にその成果を還元していくのだ。…」

　この箇所を読んで、私は苦笑いせざるを得ませんでした。都知事が言っている事と行っている事がかけ離れている様に思えてならなかったからです。

　日本共産党都議団が１１月１５日に告発したところによれば、石原都知事は就任以来、条例規定の２～６．６倍のホテル代などで海外出張に２億４千万円も費やしたとの事です。これに対して都知事は、「事務局に言ってくれ」といった発言を行い、東京新聞によれば２０日までに１８０件、朝日新聞によれば２１日までに２１０件の批判が都庁に寄せられたとの事です。

　少なくとも、なんとも間の悪い時に上記の本が出版されたものだ、と思わざるを得ません。「税金の無駄遣いは許さない！」とは、誰の、誰に向けられた台詞なのか、という事になりますから。

　石原都知事は、「東京都の変わった姿」を外郭団体への補助金に慨嘆した経営者のみならず都民一人ひとりに見せたいのならば、今回の件で「逃げている」と受け止められる対応を行ってはなりません。今のままでは折角の「会計革命」もただのツール、「仏作って魂入れず」の典型例として受け止められるでしょうし、何よりも、今回取り上げた本の著者であるプロジェクトチームの方々、及び、今回の「会計革命」の関係者の方々の顔に泥を塗る事になってしまうのですから。

参照：
「石原都知事 ケタ違い 豪華外遊」しんぶん赤旗　２００６年１１月１６日(木)
「石原都知事ムダ使い！？海外出張費２億４０００万円」ライブドアニュース　２００６年１１月１７日０８時１５分（リンク切れ）
「都知事の海外出張費『高すぎ』　２億４０００万円に批判１８０件」東京新聞　２００６年１１月２１日朝刊
「石原知事の海外出張問題、都庁に批判２１０件」朝日新聞　２００６年１１月２１日２０時０７分

(森下泰典)

これに関しては、2005年6月にクリップしておいた毎日新聞の記事でガラパゴス豪遊や週２～３日しか登庁しないとか、暴言をかましまくるお山の大将に迎合しまくる都の官僚とかの批判があったにもかかわらず、馬耳東風というか、全く反省するどころではなく、開き直って更なる税金での豪遊に耽っていたわけだ。

税金を無駄遣いしても手続き上問題無いと連呼するしか能が無い。これぐらい根性がアレ（ドあつかましけれ）ばいじめられてもどうってことはないんだろうが。というより、これは横領の域に入ってないか？

ついでに次男の眉毛増毛疑惑まで（爆笑）

これで、同僚の石原・小泉好きのB層老女に次回の都知事選挙で、慎太郎に投票させないネタが増えたと、ほくそえんでいるのは内緒にしておいてください。

最近自分が大好きな小泉に大変な大増税を喰らってしまったことに気づいてしまったB層老女については、また後日。

ついでに公明党は区議団ぐるみで公金横領。
もうどうにも止まらない与党のみなさんの税金私物化。中学生から「本当に私たちのことを考えていますか」と問われるのも無理からぬ話だ。
腐った権力者のほざく「教育再生」など○○くらえ（お好きな汚物を○○の中に入れてお楽しみくださいまし）。

強行採決とTM調査公表撤回-民主主義の破壊を許さない

昨日11月15日の衆院教育基本法特別委員会での強行採決に引き続き、衆議院でも野党４党が欠席するなか教育基本法の採決を強行した。

教育基法改正案が衆院通過

　衆院は１６日午後の本会議で、政府と与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案の採決を行い、自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。民主、共産、社民、国民新の野党４党は、与党が１５日の衆院特別委員会で野党欠席のまま改正案を単独採決したことに反発し、本会議採決も欠席した。改正案は参院に送付され、与党は１７日午前の本会議で趣旨説明と質疑を行う方針。参院の市川一朗議院運営委員長が１６日夕の理事会で、本会議開催を職権で決定した。野党は改正案成立阻止に向けて審議拒否などで徹底抗戦の構えだ。
　政府、与党は１２月１５日までの国会会期内での成立に全力を挙げる。しかし、国会が混迷すれば、成立を確実にするため１週間程度の延長論が出てくる可能性がある。
　野党４党の参院国対委員長は１６日午後、扇千景参院議長に対し、与党が単独で教基法改正案の審議に入らないよう調整を行うことを文書で申し入れた。
［2006年11月16日20時43分］日刊スポーツ

106時間27分という審議時間のみを強調している欺瞞に怒りを禁じえない。教育基本法の改正の是非をテーマとするタウンミーティングでの、買収の問題については15日には公表すると言っていながら1日後には撤回し、ほっかむりを決め込んでいる。

塩崎長官、公表方針を撤回
ＴＭの謝礼支払い問題で

　塩崎恭久官房長官は１６日午後の記者会見で、政府主催タウンミーティング（ＴＭ）の質問者に謝礼を支払った問題について、該当するＴＭを公表する方針を事実上撤回し、公表の是非を内閣府官僚の判断に委ねる考えを表明した。 　塩崎氏は１５日午前の記者会見で、２００２年度から３年間のＴＭのうち、２５回で計６５人に謝礼を支払ったと発表。開催場所や日時については「細かい資料がない」と回答を避けたものの、「明らかにしないということは、安倍内閣ではない」と述べ、追って公表する意向を示していた。 　ところが１５日午後の会見では「詳細は内閣府に聞いて（ほしい）」とトーンダウン。記者団が「問い合わせ窓口」の設置を求めると、「それには応えたい」として、１６日に窓口として内閣府会計課長を指名した。ただ、同課長は取材に対し「調査中」と回答を拒否した。 　このため、記者団が１６日午後の会見で確認を求めると、塩崎氏は「窓口設置は約束した。（問い合わせを）どうさばくかは窓口が判断すること」と繰り返すにとどまった。 （共同） （2006年11月16日 20時54分）

300人の参加者なのに176人のスタッフにも172万円あまりの給料を払っていたという荒唐無稽な事実。
教育改革ＴＭ＠大分では、１０７人が有給スタッフ（保坂展人のどこどこ日記，2006-11-16）

露骨に広告代理店に税金をぶち込んで、美しく厚化粧したはりぼての「民意」をふりかざす。時間を強調するのも姑息な作戦だろう。なんと日本人の美意識は高いんだ！子供たちにいい教訓だろう。札束でほっぺた叩いて嘘をついても自分の利益を最大化せよ！子供は大人の言う通りには育たない。やることを真似るのだ。「いじめはだめよ」と弱者・少数者を抑圧し、「嘘をついてはだめよ」と、詐欺師がほざく。さぞや教育効果は高いだろう。
二枚舌に買収は美しい日本の伝統ということなんだろう。

下からの意見に対して「逮捕」「強行採決」という抑圧で応える。徹底した民主主義蔑視と破壊。その先には更なる教育現場の崩壊と、教育の機会の不平等がもたらす格差の固定・拡大を招き、国力の低下を引き起こすことは明白である。彼らのいうぺんぺん草も生えない殺伐とした「美しい国」など誰も望んではいない。

Under the Sunのコラムで、再出発日記のくまさんの紹介していた「不安倍増内閣」、華氏451度のNOGIさんの言う「ファシズム仕上げ政権」という言葉どおりの事態が進行している。

教育基本法の強行採決は、安倍政権の性質を顕しているだけではない。いじめの構造はファシズムそのものであるが、いじめられていた郵政造反議員のうち14名も強行採決に参加し、抑圧される側から抑圧をする側に立ったことが明確になった。日本の保守政治そのものが、ついに憲法の謳う民主主義と平和主義と決別し、金融資本が支配し、一部の特権階級のお金のために無辜の市民が大勢死んでいく、新自由主義的の名で着飾った拝金主義とファナティックな抑圧と圧迫と隷従が支配する国を目指している。

幅広い連帯と個別の事象での抵抗の積み重ねがこの国の民主主義を健全化し、この国自体の将来と世界の未来を築く一歩になる。

サクラにはお金、批判者には逮捕を-「タウンミーティングやらせ問題」考

巷で話題の「タウンミーティングやらせ問題」で、サクラに5千円の謝礼を払っていた疑惑まで噴出している。国民が投票で選んだ公務員である、内閣総理大臣や国務大臣のみなさんの指揮監督のもと、自分たちの都合のいい発言をしてくれる人に、税金から現ナマを渡していたということだ。

やらせ質問、サクラに謝礼５千円？　社民・保坂氏が追及
2006年11月14日21時08分（朝日新聞）

　政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、内閣府が事前に用意していたいわゆるサクラの質問者に５０００円の謝礼を払っていたのではないか、と保坂展人氏（社民党）が１４日の衆院教育基本法特別委員会で追及した。これに対し、内閣府からは明確な答えはなく、今後調査することを約束した。
　保坂氏は、内閣府が広告会社と結んだＴＭの請負契約書を提示。０２年度後半から０５年度までの契約書に「民間人有識者謝礼金３万円」「依頼登壇者謝礼金等２万円」のほかに、「その他の協力者謝礼金等５０００円」との記載があることを指摘した。そのうえで保坂氏は、「その他の協力者」は「サクラ」ではないかと追及した。
　これに対し、内閣府の山本信一郎官房長は「確認できない。分からない」と繰り返したうえで、「当初、キックオフ的に名前を明示し、代表質問として最初の発言をお願いしていたことがあった。そのことを想定していたのではないか」と述べた。「その他の協力者」はサクラではなく、主催者側が発言を依頼していることを明かしたうえで、肩書と名前を名乗ってスピーチをした人のことだとの認識を示した。

そもそもタウンミーティングっていったいなんだろう。
大臣が全国各地に出向き、一般市民と対話する集会
（Weblio）

小泉内閣の大臣が全国各地で開催されるタウンミーティングに参加し、政策課題などについて市民に語りかけるとともに、市民からの意見に耳を傾ける機会となっている。
タウンミーティングの構想は、2001年5月7日に行われた小泉首相の所信表明演説で、初めて打ち出された。大臣など小泉内閣のメンバーが出席し、半年以内にすべての都道府県で実施することも公約のひとつ。市民と大臣との対話を通じて、市民が政策の形成に参加する機運を盛り上げていきたいとの考えがあるようだ。

と、読売新聞さんのWeblioには、そう書いてある。
はぁ？「市民からの意見に耳を傾ける」「市民が政策の形成に参加する」という「美しい」言葉とは全くもって逆のことを目的としていたことが明らかではないか。
タウンミーティングとは、傀儡内閣が、市民に政策課題を押し付けるために、なりふりかまわず、発言者にあたかも「自分の意見のように自然に」言えるように原稿を用意し、手取り足取り振り付けして、税金から謝礼を払ってまで提灯発言を組織して、国民に人気の無い政策があたかも大人気であることを印象付け、多数派であるように工作し、反対意見を「美しく」圧殺することにチャレンジすること。と、定義し直すべきだ。

全国民を代表する国会議員としても、行政権を担う内閣を構成する内閣総理大臣としても国務大臣としても最もやってはまずいことだというのは、良い子のみんなでもわかるだろう。私が彼らの国語の教師であったならば、零点を付けたい程の日本語力である。ああ、やっぱりこんなやつらに「いい子にしなさい」などと言われたら、意地でもぐれてやりたくなるのが人情ってものじゃないだろうか。

また、現在多くの記事でこの「タウンミーティング」の実態が暴かれてきている。指示文書の画像は、しんぶん赤旗「教基法見直し『やらせ質問』青森での『タウンミーティング』これが問題の依頼文書」からどうぞ。

もともと、政策についての趣旨説明をする時間も機会も、主催者である内閣には充分あるのだから、反対意見があったからといってもきちんと反論または説明すればいいことである。それをあたかも「市民からの声」であるかのように「偽装」することは詐欺に他ならない。まあ、小泉内閣は振り込め詐欺内閣であったということを証明する事実が判明しただけのことかもしれないが。

「市民の意見に耳を傾ける」つもりが毛ほども無いことは、2001年11月18日の「タウンミーティング・イン・東京」に参加した東大生ら2名が、「参戦反対」「憲法改悪反対」と書かれたプラカードを掲げ、壇上の小泉首相に向かって同趣旨の意見を表明したというだけで逮捕されて10日間も拘留されたことからも明らかである。

斉藤貴男「不屈のために」ちくま文庫刊P.115より以下を引用する。

「妨害目的の侵入者を逮捕」の歪曲

「日本は自由な国なんだと、ずっと思い込んでいました。でも全然そうじやない。政府に反対の声を上げれば、たちまち弾圧され排除される。社会全体が檻のような、そんな国である現実を、私は警察の留置所であらためて思い知らされたのです」 Aさんがため息をついた。彼女は2001年11月18日、内閣府が主催する「タウンミーティング・イン・東京」の会場(東京国際フォーラム)で、警視庁公安部と丸の内署に逮捕された東京大学の学生だ。容疑は「建造物侵入」。彼女ともう1人、やはり逮捕された男性は、ともに「一般参加者を装い」、「妨害目的で会場に侵入」したと、新聞やテレビは強調していた。 “報道”だけを信じれば、2人はよほどのことをしでかしたのだと思ってしまう。VIPの集う官製イベント。参加資格もないのに蟻のはい出る隙間もない警備体制をぬって会場に潜入し、内閣と国民との対話の場で破壊工作を図ったのに違いない、などと。 だが、何のことはない。2人は正規の手続きを経て受け取った参加証と、身分証明になる学生証などを提示した上で、ごく普通に入場していた。ただ閉会間際になって、「参戦反対」「憲法改悪反対」と書かれた厚紙を掲げ、壇上の小泉首相に向かって同主旨の意見を表明したことだけが、他の参加者らと違っていた。 Aさんの回想。 「質疑応答の場でいくら手を挙げても指してもらえず、そのままでは反戦の意思を伝えることもできないと考えての不規則発言です。ヤジみたいになってしまったのは残念でしたが、それもほんの一瞬。次の瞬間には5、6人の警官に取り囲まれ、会場の外に引きずり出されて、現行犯逮捕を言い渡されていたんです」 以来、連日5～7時間に及ぶ取り調べを受けたという。とはいえこんな「建造物侵入」では、“動機”や“手口”を尋ねられる由もない。Aさんによれば、警察官たちは次のような話をくり返すばかリだったそうである。 「お前は犯罪者なんだ」 「親を悲しませるな」 「国民に内心の自由はある。反戦も結構だが、あんたは他の人たちに迷惑をかけた。そんなやり方は許されない」 検察庁での取調官は20代の検察官だった。「反戦なんてダサいじゃん?」と、彼は話していたという。 Aさんたちは10日後に釈放された。警察からは、事件にならないことで逮捕拘禁した不当についての謝罪も説明もない。この間にも自衛隊は、アメリカのアフガニスタン侵攻に深く関わり、のめり込んでいった。 それにしても、と思う。プラカードや不規則発言が行きすぎて、妨害となればお引き取り願えばすむだけの話である。そも、2人が仮に参戦を支持する！」「小泉首相バンザイ!」とでも叫んでいたら、それでも逮捕されただろうか。反戦を叫んではならないと国民に刷り込むための、彼女たちは見せしめにされたのだ。 2人は革マル派の活動家だと、新聞やテレビはやはり警察発表をそのまま事実として伝えていた。正確なところはわからない。が、革マルと関わりがあろうとなかろうと、だからといって、微罪でさえない行為で逮捕されてよいはずがない。 憲法第21条が定める集会・結社・表現の自由、通信の秘密が、なし崩しに躁蹴されている。いや、今後は第9条を含めて、改憲への動きが急速に進むだろう。自公保、というより他人に戦争をさせたくてたまらない人間に支配された永田町・霞が関界隈と御用文化人たちの間では、“押しつけ憲法”批判が相変わらずだ。 だが考えてもみてほしい。目下のこの時代、現政権の下で改憲するとして、アメリカの意向にl00%従う以外の新憲法がありえるのか?　占領軍の支配下で作られた日本国憲法と、自発的に属国たらんと宗主国様にシッポを振る米領大ニッポン憲法と、いったいどちらか情けないのか? 89年の2月を思い出す。まだ独身の週刊誌記者だった私は、東京・青山のクラブで、仲間の慶事を祝うパーティーを企画していた。 かなり前から予定を入れていたのだったが、亡くなった昭和天皇の「大喪の礼」がその日に新宿御苑で営まれることになって、店のママから断りの電話を受けた。日程が迫っていたこともあり、何とかならないかと頼んでみたが、彼女は論すように言った。 「でも、その夜はこのあたりにも警察が見回りに来るのよ。お店を開けているのが見つかったら、私はもうお店を続けていけない。そしたら斎藤さん、どうしてくれる？」 あれから13年。放っておけばどうなるとわかりきっていたから、多くの人々が、この徴力で無知な私までもが、何度も何度も、平和を、人間の自由や尊厳を訴えてきたのに。 馬鹿馬鹿しい歴史が本当にくり返され始めてしまった。軍事大国化の支持者たちよ、目を覚ませ。大事なのは国のメンツなどでは断じてない。普通の人間の命なのだ。

いったい彼らは日本国憲法や教育基本法の何を問題としているのか、考えてみた。

今の教育基本法は日本国憲法と同じくないがしろにされてはきたが、私たちのような貧乏人が彼らのやっていることの意味を理解して批判できる程度の教育は受けられる力になっているのだ。
この国に限らず、支配者層というものは、不思議なほど姑息な手段を使ってこそこそ世論操作に励み、些細なことに警察権力時には軍隊まで使って批判を圧殺しようとしがちであるし、大切な人生の時間とお金と能力をそうした非生産的なことに費やしている。（ばかまるだしだ）。お坊ちゃまお嬢様の多い彼らは、蝶よ花よと甘やかされて育っている者が多いので、ちょっと批判されたくらいでヒステリーを起こしてしまうほど脆弱な精神の持ち主が多いのであろう。プライドだけは高いが、傷つきやすいから批判されることを極端に恐れているのだ。民主主義は権力を批判する自由が無ければ成り立たない。だから彼らは、民主主義を嫌悪するのだ。権力は欲しいけど、批判されたくないよお母ちゃんと全身全霊で叫んでいる自分自身の姿が「美しい」ということを言外の前提としながら。
だから、彼ら特権階級にとって、都合の悪い事実すら認識できないほどに言葉の意味を理解できない程ではあるが、使い捨てる程度の能力を持ち、スキャンダルや消費に夢中な奴隷を大量生産するような「教育」を夢見ているし、実現しようと絶大な力を駆使している。
言葉の定義すらろくに解っていない彼らに「教育再生」など期待するほうがどうかしている。