強行採決とTM調査公表撤回-民主主義の破壊を許さない

昨日11月15日の衆院教育基本法特別委員会での強行採決に引き続き、衆議院でも野党４党が欠席するなか教育基本法の採決を強行した。

教育基法改正案が衆院通過

　衆院は１６日午後の本会議で、政府と与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案の採決を行い、自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。民主、共産、社民、国民新の野党４党は、与党が１５日の衆院特別委員会で野党欠席のまま改正案を単独採決したことに反発し、本会議採決も欠席した。改正案は参院に送付され、与党は１７日午前の本会議で趣旨説明と質疑を行う方針。参院の市川一朗議院運営委員長が１６日夕の理事会で、本会議開催を職権で決定した。野党は改正案成立阻止に向けて審議拒否などで徹底抗戦の構えだ。
　政府、与党は１２月１５日までの国会会期内での成立に全力を挙げる。しかし、国会が混迷すれば、成立を確実にするため１週間程度の延長論が出てくる可能性がある。
　野党４党の参院国対委員長は１６日午後、扇千景参院議長に対し、与党が単独で教基法改正案の審議に入らないよう調整を行うことを文書で申し入れた。
［2006年11月16日20時43分］日刊スポーツ

106時間27分という審議時間のみを強調している欺瞞に怒りを禁じえない。教育基本法の改正の是非をテーマとするタウンミーティングでの、買収の問題については15日には公表すると言っていながら1日後には撤回し、ほっかむりを決め込んでいる。

塩崎長官、公表方針を撤回
ＴＭの謝礼支払い問題で

　塩崎恭久官房長官は１６日午後の記者会見で、政府主催タウンミーティング（ＴＭ）の質問者に謝礼を支払った問題について、該当するＴＭを公表する方針を事実上撤回し、公表の是非を内閣府官僚の判断に委ねる考えを表明した。 　塩崎氏は１５日午前の記者会見で、２００２年度から３年間のＴＭのうち、２５回で計６５人に謝礼を支払ったと発表。開催場所や日時については「細かい資料がない」と回答を避けたものの、「明らかにしないということは、安倍内閣ではない」と述べ、追って公表する意向を示していた。 　ところが１５日午後の会見では「詳細は内閣府に聞いて（ほしい）」とトーンダウン。記者団が「問い合わせ窓口」の設置を求めると、「それには応えたい」として、１６日に窓口として内閣府会計課長を指名した。ただ、同課長は取材に対し「調査中」と回答を拒否した。 　このため、記者団が１６日午後の会見で確認を求めると、塩崎氏は「窓口設置は約束した。（問い合わせを）どうさばくかは窓口が判断すること」と繰り返すにとどまった。 （共同） （2006年11月16日 20時54分）

300人の参加者なのに176人のスタッフにも172万円あまりの給料を払っていたという荒唐無稽な事実。
教育改革ＴＭ＠大分では、１０７人が有給スタッフ（保坂展人のどこどこ日記，2006-11-16）

露骨に広告代理店に税金をぶち込んで、美しく厚化粧したはりぼての「民意」をふりかざす。時間を強調するのも姑息な作戦だろう。なんと日本人の美意識は高いんだ！子供たちにいい教訓だろう。札束でほっぺた叩いて嘘をついても自分の利益を最大化せよ！子供は大人の言う通りには育たない。やることを真似るのだ。「いじめはだめよ」と弱者・少数者を抑圧し、「嘘をついてはだめよ」と、詐欺師がほざく。さぞや教育効果は高いだろう。
二枚舌に買収は美しい日本の伝統ということなんだろう。

下からの意見に対して「逮捕」「強行採決」という抑圧で応える。徹底した民主主義蔑視と破壊。その先には更なる教育現場の崩壊と、教育の機会の不平等がもたらす格差の固定・拡大を招き、国力の低下を引き起こすことは明白である。彼らのいうぺんぺん草も生えない殺伐とした「美しい国」など誰も望んではいない。

Under the Sunのコラムで、再出発日記のくまさんの紹介していた「不安倍増内閣」、華氏451度のNOGIさんの言う「ファシズム仕上げ政権」という言葉どおりの事態が進行している。

教育基本法の強行採決は、安倍政権の性質を顕しているだけではない。いじめの構造はファシズムそのものであるが、いじめられていた郵政造反議員のうち14名も強行採決に参加し、抑圧される側から抑圧をする側に立ったことが明確になった。日本の保守政治そのものが、ついに憲法の謳う民主主義と平和主義と決別し、金融資本が支配し、一部の特権階級のお金のために無辜の市民が大勢死んでいく、新自由主義的の名で着飾った拝金主義とファナティックな抑圧と圧迫と隷従が支配する国を目指している。

幅広い連帯と個別の事象での抵抗の積み重ねがこの国の民主主義を健全化し、この国自体の将来と世界の未来を築く一歩になる。