October 26, 2006

野党4党、教基法改正案成立阻止で結束

 野党4党は26日、幹事長・書記局長会談を行い、来週から本格審議に入る予定の教育基本法の改正案の成立を阻止するために、野党4党が結束することなどを確認しました。  「教育基本法の政府案の成立には、すべての政党が反対いたしまして、成立を阻止していかなければならないと」(民主党 鳩山由紀夫 幹事長)

 民主、共産、社民、国民新党の野党4党は、安倍政権が最優先の法案としている教育基本法の改正案の成立を阻止するため、野党が結束して与党と対決することなど、後半国会での共闘を確認しました。

 さらに、日本の核兵器保有をめぐる閣僚発言や、25日夜に下村官房副長官が、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話に疑問を呈したことなどを、閣内不一致として追及していくことで一致しました。(26日17:18)News eye(TBSニュース)より

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教基法成立阻止で一致

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2006/10/26 21:44


 民主、共産、社民、国民新各党は26日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、政府が最重要法案と位置付ける教育基本法改正案の成立を阻止し、11月19日投開票の沖縄県知事選で野党統一候補の勝利を目指して共闘する方針を確認した。4党は衆院統一補選で2勝した与党が強気の国会運営に出ることを警戒、対決姿勢を強める構えだ。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は会談後の記者会見で、政府の教育基本法改正案について「安倍政権の教育再生会議設置やいじめ問題などの新しい状況を踏まえれば、拙速に議論を進めるべきではない。4党とも反対だ」と述べた。

 会談では、核保有論議を排除しないとする麻生太郎外相と、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた河野洋平官房長官談話の前提となる事実関係の再調査に言及した下村博文官房副長官の責任を追及することで一致。同時に(1)格差社会(2)官製談合(3)村上ファンドへの投資で利益を得た福井俊彦日銀総裁の責任-を質疑でただす方針も確認した。

 防衛庁「省」昇格法案については社民、共産両党が反対を表明。民主、国民新両党は内容そのものには反対せず、防衛施設庁の談合事件などを理由に「現時点での省昇格は不適切」と主張したため、野党共闘の対象とはしなかった。
神戸新聞ニュース

動画(日テレNews24より)

共謀罪の問題でも民主党が反対の立場を鮮明にしたからこそ、自公政権が強行できずにいるのだ。教育基本法改悪や防衛省昇格問題でも、野党第一党として多くの国民の期待に応えて反対を貫いて欲しい。
来年の参議院選挙でも足並みを揃えて、野党共闘で悪法を阻止して欲しいものだ。野党の共闘が実現した沖縄知事選挙と国会情勢に注目したい。

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December 02, 2005

消費税-大人の授業時間スクラップ

やっと、毎日新聞の消費税特集がアップされていた(私が発見できなかっただけかもしれないが)ので、丸ごと引用しておく。私の書いたエントリよりもわかりやすいと思う。

特集WORLD・大人の授業時間:消費税 安易に上げれば次の手なし

 ◇「増税やむなし」の声高まるが

 「私の任期中は上げない」。消費税について、そう公約した小泉純一郎首相の任期もあと1年足らず。谷垣禎一財務相は税率アップを盛り込んだ法案を07年通常国会には上程すべきだ、との認識も示した。気の遠くなるような財政赤字を抱え、政府与党だけでなく民主党や財界からも「増税やむなし」の声が上がるが、本当にそうなのか。その仕組みと問題点を、立命館大法学部の三木義一教授(税法)に聞いた。【五十嵐英美】

 ◇問い

 消費税は値切れるか? (1)脱税になるのでできない(2)消費税の納税義務は消費者になく、値切るのは自由(3)消費者の代わりに事業者が納める税金を値切ることになり、追徴される。

 答えは(2)。「消費税」という名称から、消費者が負担する税金と思ったら、間違いだ。消費税法は「事業者」に納税義務を課している。消費者は値切ってもいいし、事業者は買ってほしければ値引きして自分で負担すればいい。

 ◇ステップ1・仕組み

 例えば105円の商品を買う時。今の日本の消費税率は5%だから、あなたは「5円は消費税かな」と思って支払うかもしれない。だが、納税義務のない消費者が支払う5円とは、いったい何なのだろう? 三木教授によると「物の値段の一部です。あなたは100円に消費税5円を上乗せして払ったのではなく、105円の商品を買ったに過ぎない」という解説になる。

 消費税は「付加価値税」と呼ばれ、戦後のフランスで発明された。

 どう納められるのか。税率5%の場合、例えば、製造業者が1000円の商品を小売業者に売るとすると、消費税込みで1050円の代金を受け取り、このうち50円を納税する。次に、1050円で仕入れた小売業者。商品に利益1000円と消費税分50円を上乗せした2100円の価格を付けて消費者に売る。小売業者は「売り上げにかかる税(100円)」から「仕入れにかかる税(50円)」を差し引いた50円を納税する。つまり、2100円の商品の消費税分100円は、製造業者と小売業者で50円ずつ負担するわけだ。

 だが、すべての事業者が消費税を納めるわけではない。前々年の課税売上高が3000万円以下の業者は免除。89年の消費税導入の際、事業者の反発などを考慮した特例だったが、05年度の確定申告から1000万円以下に引き下げられる。三木教授は「もうけのなかなか出ない小売業者は、消費税分を自ら負担しているのが実情。今後は滞納も増える」と見る。

 一方で、消費税を免除される取引もある。輸出免税だ。トヨタ自動車を例に取ろう。関東学院大法科大学院の湖東京至(ことうきょうじ)教授の試算では、同社の04年度輸出売上高は5兆5634億円で、同社は消費税免除によって1964億円を還付された形になる。消費税率が2倍になれば、還付額も2倍。国際競争に勝つための制度とはいえ、このところ記録的な利益を上げているトヨタだけでなく、輸出企業の多くは日本を代表する大企業だけになんだか釈然としない。

 ◇ステップ2・税率

 三木教授によると、89年の消費税導入以来この十数年で、所得税と法人税の税収は激減している=グラフ参照。90年度決算では所得税26兆円、法人税18・4兆円だったが、04年度決算では14・7兆円、11・4兆円に減った。逆に消費税は4・6兆円から10兆円に倍増した。「結局、高額所得者や法人の減税分のツケが消費者に回っている。国の財政は本来、所得税と法人税で賄うべきだ」というのが三木教授の持論だ。

 世界の消費税率はどうなっているのか。スウェーデンとデンマーク、ハンガリーが最も高くて25%。欧州連合(EU)各国でも、フランスの19・6%など15%以上となっている。米国は州など地域によって税制が異なる。食料品などは低減税率にしている国も多く、フランスは5・5%、英国は0%にしている。

 高税率の北欧諸国では、その分、社会保障が手厚いとされる。日本もそうすべき? 三木教授は、「財政支出の構造を変えなければ、いくら税制改革をやってもザルに水を入れているのと同じ。税率の検討より、まずどんな社会を作るのかという議論が必要でしょう」と注文をつける。さらに、消費税は福祉目的税化にすべきだという意見もあるが、「消費税を導入した時もそう言っていたが、福祉関連の支出は増えていない。目的税にすると使い道が縛られて財政が硬直化するので、財務省は抵抗するでしょう」と見る。

 ◇ステップ3・増税論の背景

 事業者には、消費税込みで価格を示す総額表示方式(内税方式)が昨年4月に義務付けられた。これについて三木教授は「消費者の税負担の感覚を薄れさせる内税方式への切り替えは、増税への準備といえる」と指摘したうえで「『毎年30兆の赤字を出していいのか』といわれれば、誰だっていいとは思わない。国民の意識は『増税やむなし』になってしまっている」と話す。

 消費税は、1%の税率アップが国と地方の税収の約3%分に相当する「打ち出の小づち」だ。最も徴収しやすく、財政難の政府が税率を上げたいと思っているのは間違いない。だが、高所得者より低所得者の負担が重くなる逆進性という欠点もあり、税率アップはその性格を一層際立たせる。

 最近、派遣労働者が増えているのも消費税と関係があるという。通常、企業が社員に支払う給与は税控除の対象外だが、派遣会社に支払う金銭は給与に該当しない。消費税の課税対象となり、「仕入れにかかる税」として控除できる。企業は経費削減になるため、派遣が増えているというわけだ。「所得格差、貧富の格差が広がっているのは明らか。増税となれば、この傾向はもっと進む。果たして、そんな社会でいいのでしょうか」と三木教授。

 ドイツは9月の総選挙で、優勢が伝えられた最大野党キリスト教民主・社会同盟が、消費税率引き上げ論者の学者を次期財務相に指名したために苦戦を強いられた。「日本の場合は、民主党も既に消費税増税案に乗ってしまっている。安易に引き上げるようでは財政再建の次の手がなくなります。消費税率は際限がないので、100%も可能ですが、納得できるでしょうか……」

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毎日新聞 2005年11月7日 東京夕刊


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March 27, 2004

テロ;元来は国家による無差別殺戮行為をさす言葉

ヤシン師暗殺 強者の側から自制を示せ

 パレスチナのイスラム原理主義組織・ハマスの精神的指導者、アハメド・ヤシン師がイスラエル軍ヘリのミサイル攻撃で殺害された。新中東和平案(ロードマップ)による和平プロセスが失速状態に陥っている中での今回の暗殺はパレスチナ情勢を一段と悪化させるものだ。

 ブッシュ米政権の主導の下で米国、欧州連合(EU)、ロシア、国連の4者がまとめた和平案は05年にイスラエルとパレスチナの二つの国家の共存達成を目標に据えた。それによれば、昨年末にはパレスチナ暫定国家が樹立されることになっていたが、現実はとてもそんな状態にはならなかった。パレスチナ人の自爆テロとイスラエルの軍事報復、さらに報復攻撃と連鎖が繰り返されたからだ。暴力を断ち切ることが和平プロセスの第一歩なのだが、今もなおそれが続いている。

 イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス首相(当時)は昨年6月、ブッシュ米大統領の前でそれぞれ和平プロセス推進を明言した。しかし、双方の間に信頼感は醸成されなかった。ハマスを含むイスラム原理主義組織が一時停戦を発表し、イスラエルもパレスチナ人拘束者の一部釈放などを行ったが、それ以上に双方の憎しみを助長させることが相次ぎ、ロードマップの先行きは見えないままだ。

 イスラエル側からすれば、ハマスなど武装組織取り締まりでの自治政府の手ぬるさ、その結果として自爆テロを止められない事態は我慢できないことだ。パレスチナ側からすれば、イスラエルによる西岸地区に入り込んだ分離壁の建設、ハマス幹部への暗殺作戦を含む過剰なほどの軍事攻撃、アラファト自治政府議長「排除」の閣議決定などは対話の道を閉ざすものと映る。その間にもブッシュ政権の事実上の黙認の下に分離壁建設は強行され続けた。

 ヤシン師が87年に創設したハマスはイスラエルとの共存を拒否し、軍事部門が自爆テロを行う一方で、政治部門は医療など社会活動を展開し、草の根レベルでの支持を得た。自治政府の非力さとイスラエル軍の攻撃激化がハマス支持を高める要因にもなっている。

 ヤシン師暗殺で今後の事態は予断を許さない。ハマスの自爆テロ作戦は国際社会から支持を得られない。ハマスなどの組織を統御できない自治政府の不十分な指導力は責められるべきだ。その一方で、イスラエルの軍事攻勢が自治政府の行政の手足を束縛していることはないか。

 警察力しか持たないパレスチナに対してイスラエルは軍事力で圧倒している。それでも、これまでの経過は軍事力だけでは和平と安全が達成されないことを示している。ロードマップを死文化させてはならない。局面打開には、強者の側により多くの自制を示すことが求められる。同時にイスラエル・パレスチナ双方に影響力を持ちながら、イスラエル寄りに傾斜するブッシュ政権も公正な仲介者としての役割が問われている。

(毎日新聞 03-23-00:50)

http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200403/23-1.html

パレスチナ問題については、イスラエルのやっていることのほうが、圧倒的に酷い。
パレスチナの人々を圧倒的な軍事力で殺戮し、経済的にも搾取の限りをつくしているのがイスラエル。
流石の日本政府ですら、ハマス氏暗殺については非難声明を出したほど酷いことをやっているのです。
イスラエルが圧倒的強者で、アメリカから無償で大量に提供を受けている兵器を使って、貧相な武器しか持たないパレスチナの人々を虐殺し続けて来たことで、パレスチナの人々に徹底的な「絶望」を植え付け、自爆テロに走らせたのです。

大筋では、この社説にはうなずけるのですが、引っかかる点があります。
新中東和平案(ロードマップ)自体もかなりパレスチナが譲歩した内容だというのに、イスラエルもアメリカも全くそれを実行しようという姿勢が見られない。大量虐殺を後押しし続けて来たアメリカ合衆国に「公正な仲介者」など出来るはずもない。

いま、世界の平和の最大のテロリストは、アメリカ合衆国である。

前の記事に引き続き、毎日新聞ネタになってしまいました(w
100円の新聞とかY新聞などは、頭蓋骨が骨太すぎる報道姿勢なので、突っ込みどころが多すぎて書ききれないのと、A新聞なんかは権力に配慮しながらポーズだけは反権力なのが偽善的な感じがして好きでないので(w

他の一般紙の社説などなどは、低能すぎてコメントする気にもならないので、期待の発露と思ってくだしゃい(w

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March 26, 2004

おまえアホだろ?

小泉首相:「テロあってもイラク撤退せぬ」−−英紙に答え

 小泉純一郎首相=写真=は25日付の英タイムズ紙のインタビューで、スペインの列車同時爆破テロに続き日本国内でもテロが起きる可能性について「どこでもテロの可能性はある。起きないとは言えない」との見方を示した。同時に「テロによってイラクの復興支援から退くことはない」と述べ、テロが起きてもイラクから自衛隊を撤退させるつもりのないことを明言した。

 スペインのサパテロ次期首相がイラク駐留軍を撤退させる意向を表明したことに関しては「(新たな)国連決議が採択されたり、国連の関与が強まり、他国がイラク復興に参加しやすい状況に変わる可能性がある。撤退しない可能性がある」と駐留継続への期待感を示した。スペインのテロが日本政府の方針に与える影響については「イラク復興の必要性は変わらない。変わったのはテロに対する備えを強化しようとした点だ」と国内テロ対策に取り組んでいることを強調した。【坂口佳代】 (毎日新聞2004年3月25日東京夕刊から)

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/koizumi/art/040325E065_0101101410DA.html

このニュースを見て思った最初の一言「おまえアホだろ?」

イラクへの自衛隊派兵に反対する署名を集めた高校生に対して氏宣わく「複雑な国際政治に対する理解が足りない」。

ほんまにこのおっさんは考え無しだ。一部メディアを除いてこのおっさんのふざけた言辞に対してノーコメントの場合が多いが、政治家としてというより、大人としての嗜み程度の「国際政治」に対する配慮があるのかどうか?

「構造改革」とか「税制改革」とかやたらと「改革」という言葉を連発したりするけれど、経済学部とか法学部とかを卒業した人々が、彼の言辞に対していかなる感想を持っているのか是非アンケートを取ってみたい。そのまま押し進めると、多国籍企業がぼろもうけできて99%の人の生活が圧迫される内容だと理解できているのか?

噴飯ものの「論理」に疑問を持たない輩がおおいのかなぁ?

イラク戦争に付いては、合衆国が圧倒的に悪いことについて、国際的コンセンサスがあると考えるのが様々な情報(大量破壊兵器が発見されなかったことetc.)から明白なので、日本の国際的地位の向上を望むのであれば、慎重な対応・発言をするのが首相の勤め。

それを何の考えもなしに「ご主人様」のいうとおり言う事を聞いているだけなので、国際社会でも顰蹙をかっている。
嗚呼、知らない事は幸いなのかどうか。
無知の幸せは奴隷の幸せ。

奴隷の親玉は言う。「こら!お前たち!ご主人様の言う事を聞かないとただじゃおかないよ!!」。
ご主人様の言う事を聞いていたら、そのうち殺されてしまいますダ!勘弁してくだせえ!!

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